（※写真はイメージです／PIXTA）
60代後半で要支援・要介護は35人に1人…「自分は大丈夫」の落とし穴
厚生労働省『介護給付費等実態統計月報』などによると、要支援・要介護認定者の割合は、「40～64歳」でわずか0.4％、「65～69歳」でも2.9％なので、定年を迎える人たちにとっては、どこか他人事に思えるかもしれません。しかし60代後半で35人に1人は要支援・要介護と考えると、決して他人事とはいえません。
内閣府『令和6年版高齢社会白書』によると、65歳以上の高齢者が要介護（要支援）認定を受ける原因として、「骨折・転倒」は全体の13.9％を占めており、認知症、脳血管疾患に次いで高い割合となっています。 老後の資金計画において見落とされがちなのが「健康リスク」。老後資産に甚大な影響を与えます。
佐藤さんの場合、退職直後の資産が潤沢な時期に、流動性の低い「不動産（古民家）」に多額の資金を投じました。 不動産は維持費がかかるうえ、今回のように身体状況が変化した際に、すぐに現金化できない「負動産」となるリスクがあります。さらに、自分が住むための自宅のリフォーム費用（バリアフリー化）を確保していなかったことも、資金計画を狂わせる要因になりました。
生命保険文化センター『「生命保険に関する全国実態調査（2人以上世帯）」（2024年度）』によると、介護にかかる費用の平均は、住宅改修などの一時的な費用が平均47.2万円、月々の費用が約9.0万円。平均的な介護期間（4年7ヵ月）で考えると、総額で500万円以上の出費となります。
老後の新たな趣味を持つことは素晴らしいことであり、それまで歯を食いしばって働いてきたなら、多額の資金を投じるのもうなずけます。ただ「まさかのこと」はいつ起きてもおかしくありません。「自分は大丈夫」という考えは捨てて、最悪のケースを想定した資金管理を行うことこそが、豊かなセカンドライフを送るカギとなります。
【THE GOLD ONLINE おすすめの会員限定記事】
