（※写真はイメージです／PIXTA）
許容できる値上げは「月3,000円」が限界ライン
スーパーに並ぶ食料品や日用品の値上げには慣れつつあるものの、毎月口座から引き落とされる「居住コスト」の増加は、家計にとってより深刻で長期的なダメージを与えます。
VSG不動産株式会社がマンションを購入し、現在も居住中と回答した男女を対象に行った『マンションの管理費と修繕積立金の値上げに関する意識調査（調査実施：2025年7月）』によると、物価高騰の影響ですでに管理費や修繕積立金の値上げ、あるいはその議論を経験した人は全体の7割を超えていることが分かりました。
かつては「計画通り」に進むのが当たり前だった修繕計画ですが、昨今の建設コスト高騰により、その前提が根底から崩れ始めています。 調査結果を見ると、現在支払っている管理費と修繕積立金の合計額は「2万円〜4万円未満」が全体の6割強を占めています。住宅ローンを完済していたとしても、この固定費は一生ついて回るものです。
ここに「資材高騰分」が上乗せされるとなれば、年金暮らしの高齢世帯や教育費のかさむ子育て世帯にとって、決して無視できないインパクトとなることは想像に難くありません。
では、住民たちは具体的にどの程度の負担増なら受け入れられるのでしょうか。
同調査によると、値上げの許容範囲について、管理費・修繕積立金ともに「月額3,000円未満」と回答した人が6割前後を占めました。一方で、「5,000円以上」の値上げを許容できる層は少数派にとどまっています。
大規模修繕工事の見積もりが数年前の想定から1.5倍〜2倍に膨れ上がっている昨今の情勢を鑑みると、戸当たり数千円の値上げでは賄いきれないケースが多発していると考えられます。
住民の心理的な「防衛ライン」は月3,000円。しかし、現実はそれを超える負担を求めてくる――このギャップこそが、現在のマンション管理組合の理事会が紛糾する最大の要因といえるでしょう。単なる節約では追いつかず、サービスの質を落とすか、痛みを伴う大幅値上げに踏み切るか、二者択一を迫られているのです。
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