(※写真はイメージです/PIXTA)

不動産投資を成功させるためには、物件選びと同じくらい不動産会社選びが重要といわれることがあります。そこで本コラムでは、信頼できる不動産会社の特徴や、不動産会社を選ぶ際の流れ、選び方のポイントについて解説します。

不動産会社を選ぶときの流れ

ここまでは信頼できる不動産会社の特徴を紹介しましたが、これから不動産取引を行う場合、そもそもどうやって不動産会社を選べばいいのか分からないという人も多いと思います。

 

そこで以下からは、不動産会社を選ぶ際の基本的な流れについて順を追って解説します。

 

検討エリアを取り扱っている複数の不動産会社をリストアップする

まずは、自分が購入や売却を検討しているエリアに対応している不動産会社をリストアップすることから始めましょう。不動産情報サイトで希望エリアの物件を検索すると、物件ごとに取り扱い会社が明記されているため、それを参考に候補を絞ることができます。

 

その際、物件情報の掲載内容が丁寧かつ写真が多く情報が分かりやすい会社を優先しましょう。前述した通り、情報の質が高い会社は、顧客対応も丁寧な傾向があるため、最初の絞り込みにも有効です。できれば複数社をピックアップしておき、比較検討できるようにしておきましょう。

 

会社のWebサイトを確認する

次に、候補に挙がった不動産会社のWebサイトを確認します。会社概要や沿革、取引実績、スタッフ紹介などが掲載されていれば、会社の雰囲気を知ることができます。

 

また、不動産会社のWebサイトは、その会社がどれだけ情報発信や顧客への配慮に力を入れているかを示す材料にもなります。物件情報の更新頻度が高く、常に新しい情報を提供している会社は、営業活動が活発で信頼性が高いといえるでしょう。

 

国土交通省の企業情報システムで検索する

不動産会社が自ら発信している情報だけではなく、公的な情報を確認することも重要です。

 

国土交通省が提供している「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」を利用することで、宅建業免許の有無や更新回数を確認できます。宅建業免許は5年ごとに更新されるため、免許番号の更新回数を見ることで、その会社が何年事業を継続してきたかの目安になります。ただし、営業年数が長くても代表者が変わっている場合もあるため、更新回数が多いからといって一概に安心とは限りません。

 

加えて、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」を使って行政処分歴がないか確認しておくと、トラブルのリスクをより低く抑えることができます。

 

出典:国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム(https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000037.html )」及び「ネガティブ情報等検索サイト(https://www.mlit.go.jp/nega-inf/ )」

 

不動産会社の口コミなど第三者の評価を確認する

Web上での評価や口コミも、不動産会社の実態を知る上で役立ちます。ただし、会社のWebサイトに掲載されている「お客様の声」は、一般的に評価のいいもののみが掲載されている可能性もあるため、それだけで判断するのは避けましょう。

 

より客観的な情報を得るためには、Googleマップの口コミや、不動産関連の口コミサイトなど、第三者が発信している評価や評判を確認することをおすすめします。もっとも、口コミには個人の感情や偏った意見も含まれることが多いため、過信は禁物です。複数の口コミを比較検討し、全体的な傾向を把握するようにしましょう。

 

電話やメールで問い合わせる

不動産会社を絞り込む段階になったら、実際に電話やメールで問い合わせをしてみましょう。最初のやりとりで受ける印象や、問い合わせに対する返答のスピードは、その不動産会社の信頼性や顧客対応の質を測るうえで非常に重要な指標となります。

 

質問に対して迅速かつ明確な回答が得られる会社は、社内での情報共有が円滑に行われており、顧客対応の体制がしっかりと整っている可能性が高いです。一方で、返信が遅い、質問に対する回答が曖昧、あるいは対応が非常に事務的な会社は、契約後のサポートにも不安が残る可能性があります。

 

実際にコミュニケーションをとることで、安心して任せられる会社かどうかを見極めましょう。

 

実際に事務所に行く

実際に不動産会社の事務所に足を運び、自身の目でその会社の雰囲気やスタッフの対応を直接確認しましょう。事務所の整理整頓具合や清潔さ、スタッフの笑顔や挨拶、接客態度など、Webサイトや電話だけでは分からない情報が得られます。

 

実際に担当者と顔を合わせて話すことで、疑問や不安に対して親身になって耳を傾け、丁寧に説明してくれるかどうか、信頼して取引を任せられる相手かどうかを判断することができます。最終的な判断材料として、自分自身が安心して任せられるかどうかを重視しましょう。

 

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