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トランクルーム経営のデメリット
トランクルーム経営には小規模なスペースでも始めやすい、管理が楽といったメリットがある一方で、事前に把握しておくべきデメリットもいくつか存在します。以下では、代表的なデメリットを5つ解説します。
満室になるまでに時間がかかる
トランクルームは住居と異なり、引越しや季節物の収納、法人など特定のニーズに依存するため、常に一定の需要があるわけではありません。
そのため、実際に設置してから満室稼働するまでに時間がかかります。特に、立地条件が悪い場合や近隣に類似施設がある場合は、集客に苦戦することが予想されます。
満室にするための広告宣伝費がかかる
トランクルーム経営では、利用者を集めるために積極的な宣伝活動が求められることが多く、そのための広告費がかかる点にも注意が必要です。具体的な宣伝活動としては、周囲に設置する案内看板の費用や、地元エリアに配布するチラシの印刷・配布費、ネット広告の運用費などです。
こうした宣伝費用も初期投資として収支シミュレーションを行わないと、計画通りの利回りが出ず失敗につながるリスクがあります。
競合との差別化が図りづらい
トランクルームのサービス内容は基本的に「モノを収納する場所の提供」に限られており、住居のように設備や内装、広さなどで明確な差別化が難しいのが実情です。そのため、近隣に新たな競合施設がオープンした場合、自施設の稼働率が一気に下がる可能性があります。
また、競合施設の影響で稼働率が落ちてしまう状況下では、元の水準まで戻すには時間と追加コストが必要になります。また、価格競争に巻き込まれ、想定していた収益が確保できないといった事態にもなりかねません。
大きな利益にはつながりにくい
トランクルーム経営は利回りが高いとされる一方で、単体の利益額で見るとそれほど大きな利益が出にくい点もデメリットとして挙げられます。収納スペースとしての利用料金は居住用の不動産投資と比べて低くなります。そのため、同じ面積を貸し出しても得られる収入は少なくなります。
また、高い利回りを実現するには、保有している遊休地を活用したり、土地を安く仕入れ、稼働率を高く維持したりするという前提が必要であり、それが崩れると運用効率は大きく下がってしまいます。
固定資産税の軽減措置を受けられない
トランクルーム経営では更地にコンテナを設置するケースが多いため、「宅地」として認められず、住宅用地と異なり固定資産税の軽減措置を受けることができません。
相続で土地を取得した場合、居住系不動産であれば「小規模宅地等の特例」が適用され、評価額が最大で80％減額されることがありますが、トランクルームではこうした特例が使えないため、固定資産税や相続税の負担が重くなる可能性があります。
