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「名目賃金」は増加も「実質賃金」は依然として厳しい状況
厚生労働省が発表した『毎月勤労統計調査（令和6年度分結果確報）』によれば、就業形態にかかわらず、事業所規模5人以上の労働者の平均現金給与総額は月額34万9,388円と、前年より3.0％上昇しました。ボーナスなどの特別給与が7.5％増と大きく伸びたことが全体を押し上げた形です。
このうち一般労働者は月45万5,726円で3.5％の増加、パートタイム労働者も11万2,637円で3.9％上昇しました。
とはいえ、物価上昇の影響を加味した「実質賃金」の面では依然として回復が見られません。物価を反映する消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）に基づいた実質賃金指数は98.7となり、前年比で0.5％のマイナス。名目上の賃上げが続いているものの、購買力の面ではむしろ減退しています。
業種別では、建設業（5.2％増）、金融・保険業（6.0％増）、鉱業・採石業等（7.6％増）といった分野で賃金が大きく上昇。一方で、不動産業（0.8％増）や複合サービス事業（0.2％増）は伸びが鈍く、業種ごとの差が目立ちます。
さらに、労働時間に関しては所定外労働（残業）が前年より2.5％減少。とくに運輸・郵便業では5.7％の減少が記録されました。全体の実労働時間も1.2％減っており、働き方改革や業務効率化の影響がうかがえます。
パートタイム労働者の時間当たり給与は平均1,357円と4.3％の伸びを見せましたが、勤務時間そのものが減っており、手取り収入の増加にはつながりにくい側面も。パートの比率は31.01％と高い水準を保っており、非正規雇用の多さが引き続き注目されます。
総じて見ると、賃金が名目上では増えているにもかかわらず、生活実感としての豊かさは感じにくい状況が続いています。物価とのギャップが、消費回復の足かせとなっていると考えられます。
