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「国がなんとかしてくれる」は、もはや幻想。現役世代が今すぐ始めるべきこと
団塊ジュニアの終焉――もはや救済は難しいかもしれません。それよりも下の20代・30代も、同じ轍を踏むのか。その可能性は十分にあります。ひと昔前であれば「年金で生活が安泰」という神話がありましたが、すでに崩壊。上の世代と同じような感覚でいれば、当然、老後の困窮は確定といえるでしょう。
年金制度の健康診断といわれる財政検証。最新の分析では、将来、年金は2～3割目減りするのは確実という結果がでました。そのような未来にならぬよう、昨今、騒がれているように年金改革が行われようとしています。それで安泰化といえば、答えはNO。日本は、世界がいまだかつて経験したことのない予想をはるかに超える高齢化社会を前に、右往左往しています。今、「100年後も大丈夫」といわれている年金制度が、これから先、「このままで大丈夫」というわけではないのです。
このような状況下、できることといえば、まずは現実から目をそらさないこと。家計を見直し、保険・サブスク・食費・交際費などの固定費を削減することが第一歩です。次に、老後資金を積み立てる仕組みを整えること。iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）など、税制優遇を受けながら資産形成できる制度を活用することが重要です。時間を味方につけることが資産形成の鉄則といわれますが、まさにその通り。わずかな積み立てであっても、将来的には大きな差が生まれます。
団塊ジュニアの老後困窮が現実になったとき、日本全体の医療・福祉制度にかかる負担は今よりも重くなり、現役世代への負担になるでしょう。きっと訪れる「誰も助けてくれない」時代。私たちに残された唯一の方法は、自分で自分の生活を守ることでしかないのです。
［参考資料］
内閣府『令和6年版 高齢社会白書』
金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）』
