検索
不動産登記でよくある質問Q&A
最後に、不動産登記に関するよくある疑問とその答えをまとめました。
登記は専門的な手続きとなるため、なにか不明点があれば法務局や司法書士などに相談しながら手続きを進めるようにしましょう。
登記費用は住宅ローンに含めることができる？
不動産登記にかかる費用は、原則として住宅ローンの融資対象には含まれません。住宅ローンはあくまで物件そのものの購入資金に充てるものであり、登記費用や仲介手数料などの諸費用は、購入者自身が自己資金で負担するのが一般的です。
ただし、金融機関によっては「諸費用ローン」と呼ばれる別枠の融資制度を用意している場合もあります。この制度を利用することで、登記費用や火災保険料、引っ越し費用など、購入に関連するさまざまな支出を住宅ローンとは別に借り入れることが可能となります。
諸費用ローンは審査基準や金利、借入限度額などが住宅ローンとは異なるため、利用を検討する際は事前に金融機関とよく相談し、返済計画も含めて無理のない資金調達を心がけることが大切です。
また、諸費用ローンを利用することで、対象不動産に対する金融機関の担保評価額と借入金額が乖離し、借入金利や融資事務手数料の条件が厳しくなってしまうケースもあるほか、不動産購入にあたっての計画性が不十分と見られてしまうケースもあるため、利用にあたってはその可能性も認識した上で検討する必要があります。
自分で登記手続きを行うことは可能？
不動産登記は法律上、自分自身で手続きを行うことが認められています。したがって、理論的には司法書士に依頼せず、自力で書類を用意して法務局に提出すれば、手続きを完了させることは可能です。
ただし、実際には多くの人が司法書士に登記手続きを依頼しています。これは登記手続きに必要な書類が非常に多岐にわたること、記載ミスや添付漏れがあると法務局での受理が拒否され、手続きが長引いたり、最悪の場合は売買契約のスケジュールに支障が出たりするリスクがあるためです。
また、住宅ローンを利用する場合には、融資日当日に抵当権設定登記の申請ができなければ金融機関にとっては大きなリスクとなります。そのため、登記手続きに精通している司法書士に登記手続きを依頼することが住宅ローンを利用する上では必須となります。
不動産取引では時間や信頼性が非常に重視されるため、安く抑えることにあまりこだわり過ぎず、ある程度は必要経費と割り切って司法書士へ依頼することをおすすめします。
登記費用は分割払いできる？
不動産登記に関わる費用のうち、登録免許税については国に支払う税金であるため分割払いや後払いには対応しておらず、法務局に登記申請をする際に一括で納付する必要があります。
一方で司法書士に支払う報酬については、事務所によって対応が異なります。一括払いを基本としているところが多いものの、中には分割払いやカード払いに対応している事務所も存在します。ただし、あくまで個々の事務所の方針によるため、事前に支払い方法について確認するようにしましょう。
