(※写真はイメージです/PIXTA)

不動産登記に必要な費用は、国に支払う登録免許税と、司法書士や土地家屋調査士などの専門家に支払う報酬からなり、登記の目的によっても異なりますが、区分マンションや戸建、アパートなどであれば一般的に数万円から数十万円程度の金額が必要となることが多いです。登記はトラブルを防止するために非常に重要な役割を果たすため、登記手続きは必ず済ませるようにしましょう。本コラムでは、不動産登記に必要な費用の内訳や計算方法、費用負担を抑える具体的な方法を解説します。

不動産登記の費用相場とは?具体的な金額をチェック

(画像:PIXTA)
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ここでは、不動産登記にあたって必要な費用の相場や、具体的な金額例を紹介します。実際に必要な費用は状況に応じて大きく異なるため、必要に応じて司法書士などの専門家に相談しましょう。

 

物件価格ごとの目安費用

まずは登録免許税の目安費用をみてみましょう。固定資産税評価額を物件価格のおおよそ80%とし、一般的な売買により所有権を取得した場合の金額を計算すると、次のようになります。

 

 

このように、物件価格が3,000万円ほどの物件であっても、固定資産税評価額次第で登録免許税は約50万円と大きな負担となります。軽減措置などを活用できれば負担を抑えることも可能ですが、登記手続き自体に高額な支出が必要となる可能性があることは理解しておきましょう。

 

司法書士報酬の相場

不動産登記は専門的な知識と正確な手続きが求められるため、司法書士に依頼するのが一般的です。地域などによっても変わりますが、司法書士報酬の相場はおおよそ2万円から9万円程度となっています。

 

出典:日本司法書士会連合会「報酬アンケート結果(2024年(令和6年)3月実施)」
出典:日本司法書士会連合会「報酬アンケート結果(2024年(令和6年)3月実施)」

 

報酬額は事務所の方針や登記の目的に応じて異なるため、事前に複数の司法書士事務所から見積もりを取ることを検討してみても良いかもしれません。

不動産登記費用を安く抑える方法はある?

登録免許税の金額は法律で定められているため、費用を抑えることはできません。

 

一方で司法書士に支払う報酬については、事務所選びや交渉次第で費用を抑えられる可能性があります。たとえば不動産会社や金融機関に紹介された司法書士ではなく、自分で司法書士を探すことで、より低い報酬額の司法書士を探すことも可能です。

 

ただし、登記は専門的な手続きであり、正確性や対応の丁寧さも重要な要素となってきます。そのため、金額だけでなく実績や対応スピード、口コミ評価なども加味して慎重に選ぶことが大切です。また、不動産会社や金融機関が提携する司法書士は、融資のスケジュールや契約日程の共有がよりスムーズになるため、手続きを円滑に進める上での安心感もあります。

 

適切に登記を行い自分自身の権利を守る意味では、費用を抑えることよりも、まずは信頼できる専門家を選ぶことを最優先として考えるべきです。

 

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