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介護離職後の生活、頼れるのは年金16万円のみ
82歳の母・美代子さん（仮名）と2人暮らしをする野村裕子さん（仮名・49歳）。数年前から母の在宅介護を続けています。母は身体的な衰えがあるものの、頭はしっかりしており、日々の生活はある程度自立しています。とはいえ、高齢の親と2人きりの暮らしには、多くのストレスや不安が伴います。家族だからこそ遠慮なく言い合える関係性が、時に介護者の心を蝕んでしまうこともあるのです。
かつて裕子さんは中小企業で事務職として働いていました。母の体調が不安定になり始めたのは、彼女が40代に入った頃のこと。当初は仕事と介護を両立しようと努力しましたが、度重なる通院の付き添いや食事・排泄のサポートなど、次第に母のサポートは増していきました。
時間のやりくりだけでなく、精神的な余裕もなくなっていった裕子さんは、ついにフルタイムの仕事を辞めざるを得なくなります。いわゆる「介護離職」です。
現在、母娘の生活を支えているのは、月16万円の美代子さんの年金。裕子さんには多少の貯金がありますが、生活費のほとんどはこの年金から賄われており、将来への備えは心もとない状況です。
「贅沢なんてしていません。でも、2人分の食費や光熱費、病院代などで、すぐに消えていきます。節約しているつもりでも、何かあったら対応できない。正直、毎月ギリギリです」
裕子さんの口からは、そんな切実な声が漏れます。
総務省『令和4年就業構造基本調査』によると、介護している人は629万人。そのうち仕事をしている人は365万人。これだけの人が、仕事と介護を両立させて奮闘しています。過去10年間の推移を見ると、介護をしている人は70万人増加。さらに仕事をしている人は73万人増加し、仕事と介護を両立しやすい環境は徐々に整っているといえるでしょう。
一方で厚生労働省『雇用動向調査』によると、2023年に介護離職した人は約7.3万人。そのうち女性が77%、年齢別には50代が最も多くなっています。
