（※写真はイメージです／PIXTA）
まじめに働き続けた元公務員夫婦
東京都内在住のA夫婦。夫のAさん（66歳）も妻のBさん（66歳）も公務員として定年まで勤め上げました。ピーク時の世帯年収は1,200万円ほど。退職金は2人合わせて3,000万円が口座に着金したことを確認しました。「共働きだったし、まじめに働き続けてきたのだから、老後は安心だろう」と信じて疑いませんでした。
Aさんが30代後半のころ、3人目の子どもが誕生。それを機に、家族5人で暮らせるマンションを都内に購入しました。広さと学区を優先した結果、住宅ローンは6,000万円超。返済計画は35年でしたが、「退職金で完済できるだろう」と楽観的でした。
3人の子どもたちは塾や習い事に通い、私立中学・高校への進学も選択肢に。「教育だけは惜しまずに」という教育方針のA夫婦は、学費や進学資金をその都度、ボーナスや貯蓄でカバーしてきました。「うちは2人とも公務員。安定収入があるから」と、家計を見直す機会はあまりなかったそうです。
月の支出をほぼすべて使い切り、貯蓄がほとんど増えないまま時間が流れていきました。ある夜、夕食後の会話で「そういえば、退職後の生活費ってどれくらいかかるのかしら？」妻のBさんの何気ない問いに、Aさんは曖昧に答えました。
「まぁ退職金もあるし、子どもたちも就職したし……年金も出るし、大丈夫じゃないかな」
そのときはそれで話を終えました。ですが、ふと通帳を見直してみると手元にあるのは数十万円だけ。退職金の一部は住宅ローンの一括返済に消え、残りも生活費や子どもたちの自立支援、親の介護費用などであっという間に減っていったのです。数十万円は突発的な支出でも消えうる額、つまり老後資金はゼロという状態。AさんとBさんは顔を見合わせ、ようやく危機に気づきました。
このようなケースは特別ではありません。収入の多寡にかかわらず、見えない支出の積み重ねで、誰もが“老後破綻予備軍”になりうる時代。ここからは、A夫婦が直面した“見えない支出”とその原因を深掘りしていきます。
