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私道負担でよくある疑問
（画像：PIXTA）
最後に、私道負担に関するよくある疑問と答えをまとめました。
私道負担がある土地に建物を建てることはできる？
私道負担がある土地に建物を建てることは可能ですが、いくつかの制約があります。前述した通り建築基準法では、建築物の敷地は幅員4m以上の道路に2m以上接している必要があります。私道負担部分は建築面積には含まれないため、実際に建物を建てられるのは、私道を除いた部分のみとなります。
また、私道が建築基準法第42条2項に該当する「2項道路」である場合、道路幅員を確保するためにセットバックが求められることがあります。セットバックにより、さらに利用可能な敷地面積が減少する可能性があるため、事前に確認が必要になります。
私道負担部分にフェンスや塀を設置してもいい？
原則として、私道負担部分にフェンスや塀を設置することはできません。私道負担部分は公共の通行のために確保されているため、所有者であっても自由に利用することは制限されます。
万が一、通行を妨げるような構造物を設置した場合、近隣住民とのトラブルにつながる可能性があります。また、行政によって撤去を求められるケースもあります。
私道負担がある土地を購入すべきか迷ったときは？
私道負担がある土地を購入するかどうかを判断する際には、私道の所有者や通行権の有無、維持管理のルールなどを確認することが重要です。特に、第三者の通行権が認められているかどうか、修繕費用の負担がどのように決められているかを明確にする必要があります。
これらの点が曖昧な場合、後々トラブルに発展する可能性があります。もし自分自身で判断が難しい場合は、不動産会社や弁護士などの専門家に相談し、法的リスクや維持費用の見通しについて助言を受けることをおすすめします。
