(※写真はイメージです/PIXTA)

セットバックとは、隣接する道路を増幅するために敷地面積を一部後退させることをいい、不動産投資の観点からはリスクの高い物件と評価されることがあります。本コラムでは、セットバックの意義や注意点、必要な費用を分かりやすく解説し、セットバック物件を購入してもよいケースを具体的に紹介します。

セットバック物件の購入には入念な調査が必要

(画像:PIXTA)
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要セットバック物件には、ここまで解説したように、セットバックに多額の費用が必要となる場合や、防災上のリスクを抱えている可能性があったり、建て替えの際に制限を受ける可能性があったりします。そのため、不動産投資の観点からみると、将来的に買い手が見つかりにくいというデメリットがあります。

 

要セットバック物件を購入する際には、セットバックに必要な費用や、セットバックによって物件の価値がどのように変化するかを事前にしっかりと計算し、慎重に投資判断を行うことが重要です。

セットバック物件を購入してもよいケース

要セットバック物件について比較的ネガティブな点を強調して解説してきました。以下からは、要セットバック物件を購入してもいいケースについて具体例を挙げて解説します。

 

物件の購入費用を抑えたいとき

要セットバックの土地は、ここまでに紹介したデメリットやリスクがあるため、同様の条件の土地と比較して価格が安くなる傾向にあります。そのため、将来的なセットバック費用を考慮しても、なお土地の取得価格が安いと判断できる場合には、積極的に購入を検討してみましょう。

 

特に、しばらく建て替えの予定がない場合や、自宅として長期間利用することを目的としている場合には、要セットバックの土地はむしろ魅力的な選択となる可能性があります。

 

物件の購入後に建て替えの予定がないとき

物件の購入後に建物を建て替える予定がない場合にも、要セットバック物件はおすすめです。

 

セットバックの義務が生じるのは、建物を建て替えたとき、もしくは新築で建てるときになります。現状の建物をこのまま使い続ける場合には、セットバックを行う必要はありません。

 

ただし要セットバック物件は、「狭い道沿いに建っている建物であって、緊急車両等が通りづらい」「日当たりや風通しに問題がある」という物件でもあるため、これらの観点も加味したうえで総合的な判断が求められます。

 

セットバックした後でも十分に敷地面積があるとき

セットバックによって敷地面積が減少しても、十分に建物を建てられるだけの広さが残る場合にも、購入を検討してみましょう。希望する建物の規模に対して十分な余裕がある場合のほか、物件の立地自体に非常に魅力がある場合にもおすすめです。

 

セットバック後の敷地面積でも希望する建物が建築可能か、また、セットバックによって失われる面積以上の価値が立地にあるかなどを総合的に判断し、購入を検討することが重要です。

 

 

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