検索
共同担保を利用可能な物件の条件
共同担保はすべての不動産で利用できるわけではなく、金融機関が共同担保として認めるには、いくつかの条件を満たす必要があります。ここでは、共同担保を利用できる物件の主な条件について解説します。
金融機関の対応エリア内にあること
金融機関では、融資対象となる不動産の所在地を特定のエリアに限定している場合があります。
そのため、共同担保に入れたい不動産が、利用を検討している金融機関の対応エリア内にあるかどうかを事前に確認しておくことが重要です。複数の不動産を共同担保に入れる場合は、それぞれの不動産の所在地がすべて対応エリア内にある必要があるため、特に注意しましょう。
金融機関の対応エリアは、通常、その金融機関のホームページで確認することができますが、直接金融機関に問い合わせて正確な情報を確認することをおすすめします。
既存ローンの返済が進んでいる・完済していること
過去に住宅ローンなどを利用して購入した不動産を新たに共同担保として利用したい場合には、既存ローンの借入残高とその不動産の担保評価額の乖離幅が重要なポイントとなります。
例えば自宅であれば、一般的に担保評価額は築年数の経過に伴う建物評価額の下落により徐々に下がっていきますが、滞りなく返済をしていればローン残高は担保評価額の下落よりも早いスピードで下がっていきます。そのため、ローンの返済が進むにつれてローンの借入残高と担保評価額の乖離幅は広がっていき、その乖離幅を他の借入の担保として活用することができるようになります。
担保評価額がどれくらいになるかは不動産ごとに異なりますが、ローンが完済されている物件であれば高い評価を得られ、ローンがほとんど全額残っている場合には評価されにくい傾向にあります。
既存ローンの返済が十分に進んでいない、あるいは全く返済していない状態では、共同担保として認められないケースが一般的です。なお、ローン残債が残っているからといって全ての物件が共同担保に設定できないわけではありません。担保設定する物件自体に価値があると判断された場合には、共同担保として設定できることも考えられます。
共同担保の利用を検討する際には、既存ローンの残債額や返済状況を正確に把握し、金融機関の審査基準を満たしているかどうかを確認するようにしましょう。
