サラリーマンの頂点に立つエリートと呼ばれる人たち。将来への備えもばっちりで、無条件に定年後も働くことが決定している一般人からすると雲の上のような存在です。ただ現役を引退した後もエリート然としていられるとは限らないようで……。
情けない…〈退職金4,000万円〉〈最高年収2,000万円〉60歳・定年部長「いつでも飲みに誘えよ!」と豪快に引退したが、ビール1杯100円の居酒屋しか連れていけない「エリートの没落」 ※写真はイメージです/PIXTA

60歳で定年を迎えても「働かざるを得ない」サラリーマンの悲哀

厚生労働省『令和4年 就労条件総合調査』によれば、企業全体の94.4%が定年制度を設け、そのうち96.9%が一律定年を採用。さらに、一律定年を採用する企業の72.3%が60歳を定年とし、実質的に日本企業の約66%が60歳定年となっています。一方、今年4月から65歳までの雇用確保は義務となり、引き続き、70歳までの就業機会確保は努力義務とされています。定年退職後も働ける環境は整っていますが、その実態は「働かざるを得ない」状況そのものです。

 

【高年齢者雇用措置への対応】

▼65歳までの高年齢者雇用確保措置への対応

定年制廃止…3.9%

定年年齢引き上げ…28.7%

継続雇用制度の導入…67.4%

▼70歳までの高年齢者就業確保措置への対応

定年制廃止…3.9%

定年年齢引き上げ…2.4%

継続雇用制度の導入…25.6%

創業支援等措置の導入…0.1%

 

老後の生活を支える公的年金は基本的に65歳から。定年から年金受給までの5年間、仕事をしていなければ貯金の取り崩しが頼りとなります。総務省『家計調査 家計収支編(2023年平均)』によると、世帯主が60~64歳・無職世帯の1ヵ月の支出は28万6,050円。1年で343万円、5年で1,716万円。これだけの貯金がただ消えていくというのは不安でしかありません。定年後も働く選択をしたほうが心の安定に繋がるというわけです。

 

そんななか、60歳の定年とともに会社を去った部長を羨ましく思っていたという工藤大輔さん(仮名・48歳)。話題にあがった部長は役員への昇格も打診されていたという噂。しかしそれらの誘いを断って、定年とともに会社を去ったといいます。

 

――ずっと社のエースとして活躍し、現場を指揮してきた人。最高年収は2,000万円、退職金は功労金と合わせて4,000万円という噂です。お金の心配がなければ、定年後はゆっくりと過ごしたいと考えますよね

 

現在、月収50万円弱だという工藤さん。「自分はとても定年で仕事は辞められない」と、すでに定年後を見据えています。

 

――部下からも慕われる、まさにスーパーマンのような人でした。「いつでも飲みに誘えよ!」といって、豪快に会社を後にしましたよ。さすがサラリーマンのトップまでいった人は違うなと感心しました