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老後生活の実態は？
総務省の調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯で実際に受取っている年金額は、夫婦合わせて約22万円。それに対し、毎月の支出は約25万円と、毎月3万円の赤字が発生していることが分かります。
つまりその赤字を年金以外の資金で補塡しなければならないのです。
老後生活に必要な資金額とは
生命保険文化センターの調査によると、老後における夫婦2人の最低日常生活費として回答した割合で一番多いのは20万円～25万円、更にゆとりある老後の生活に必要な生活費で一番多いのが30万円～35万円でした。
最低日常生活費でも毎月3万円の赤字、ゆとりのある老後生活を送りたいなら毎月13万円の赤字です。
また、最近では高齢化が進んでおり、90歳まで生きている人の割合は男性で26％、女性で約50％です。つまり男性の4人に1人、女性の約半数は90歳まで生きていることになります。人生100年時代と言われている現実を実感できる数字でしょう。
仮に100歳まで生きると仮定した場合、最低でも1,260万円（3×12×（100－65））、ゆとりのある生活を送りたいなら5,460万円の資金が必要です。
医療費や介護費用などを考えるなら、更に2,000万円～3,000万円程度を考えておいたほうがいいでしょう。
老後資金の形成にあたり注意しておきたいこと
老後資金の形成方法にはさまざまなものがあります。多くが投資信託や株式などを購入し、資産形成を行っているのではないでしょうか。
ただ、資産形成を考える際には、単にお金を増やすだけでなく、今後想定される金利上昇やインフレなどを考慮しなければなりません。
特に注意したいのはインフレ（物価の上昇）です。総務省のデータによると、日本の消費者物価指数は2020年から一気に約1割上昇しています。それまでの推移を見ても、日本がインフレに突入したことが分かります。
モノの値段は上がり続けています。最近で言えば郵便料金でしょうか。短期間で段階的に上昇しています。また食品も上昇傾向にあり、特に卵は30年前と比較すると約2倍にまで上がっている状況です。光熱費も4割程度の上昇です。
しかし、もらえる給料の額を表す「名目賃金」は増加する年が多いものの、物価を考慮した「実質賃金」はほとんどの年で名目賃金を下回り、実質的な賃金は減少しています。通常、インフレ時には賃金が上昇するものの、現状では物価の上昇に賃金が追いつかず、労働者の実質的な収入は減少している状況が続いています。
そのため、老後資産の形成にはインフレに強い不動産を保有していることが大切で、その中でもアパート経営がおすすめです。
