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保険の“3つのA”
まず、保険が提供する保障を評価する上で重要な要素となる、“3つのA”から見ていこう。
保険は利用可能性、負担可能性、保障十分性の3つが重要
一般に、人間社会のリスク管理に保険を役立てるためには、次の3つが機能することが重要とされている。
1．Availability ― 利用可能性
保険サービスが利用可能であるかどうかを指す。例えば、保険商品が市場に存在するか、その地域で保険加入ができるか、必要な保険へのアクセスが法令や社会制度で担保されているか、といったことを指す。気候変動問題で言えば、気象災害に対応する火災保険や洪水保険、農業生産への影響を補償する農業保険、熱中症などの病気への備えとなる医療保険などが、利用可能かどうかが問題となる。
2．Affordability ― 負担可能性
保険料が経済的に支払える範囲内にあるかどうかを指す。例えば、保険料が個人や企業の予算内であるかどうか、個人の収入に対する保険料の割合が過度に高くないか、政府等の補助金や保険料の割引制度があるかどうか、といったことを指す。気候変動問題で言えば、加入したい火災保険や洪水保険などの保険料が手頃な水準で経済的に支払い可能かどうかが問われる。
3．Adequacy ― 保障十分性
保険が提供する保障の内容が被保険者のニーズに対して十分かどうかを指す。例えば、保険金の支払額が災害による損害や病気・ケガによる医療費を十分にカバーするか、保障範囲は想定されるリスクに対して適切か、保険契約条件(免責額、支払限度額等)が妥当か、といったことが該当する。気候変動問題で言えば、住宅保険の風水災補償で洪水時の浸水被害は保険金で十分にカバーできるか、補償の対象外となる災害が多くはないかといった点がこれに相当する。
これらの要素がバランスよく機能することで、保険制度が効果的に社会のリスク管理をサポートすることとなる。
気候変動問題の課題では、保険業界が気づいているものと気づいていないものがある
人々が生活の中で抱えるリスクは、短期や中期のものが多い。例えば、目先のインフレの動向、病気やケガにより就業不能となる恐れなどだ。これに対して、気候変動問題では、今世紀末までや来世紀以降までをも含む、長期的なリスク対応が必要とされることが一般的だ。気候変動の科学者は、今世紀末や来世紀中頃までといった長い時間軸で気候シナリオを設定して、温暖化の影響や、適応策・緩和策の有効性などを検討している。
保険業界も、気候変動に関するさまざまな長期のリスクを検討している。ただし、遠い将来におけるリスク発現の可能性や、発現した場合の影響度の予測は、大きな不確実性を伴う。レポートでは、保険会社が気づいている課題と、気づいていないかもしれない課題に分けて、議論が紹介されている。
1．保険業界が気づいている気候変動に起因する課題
保険会社は、異常気象が発生する確率をよく理解し、今年の保険料の設定に使用した大災害モデルは来年や再来年に有効であるかどうか、といった点の検討を進めている。その際、保険料率が過去の長期平均を反映していて、将来の見通しにはあまり役立たないかもしれないことを危惧している。
2．保険業界が気づいていないかもしれない課題
気候変動問題に関するリスクには、適切な保険手段が存在せず、それを提供する組織も存在しないという利用可能性についての根本的な懸念がある。その最たる例が洪水であり、アメリカでは、基本的に民間保険だけではカバーされていない。アメリカでは、保険会社や気候変動を懸念する人々の大半は、最大の経済的損失として洪水を挙げている。ただし、人々の間のリスクの認識は一様ではない。今日の気候変動の中で、保険の価格設定や提供にどのように対処するかという問題を解決しようとする保険業界で働く人々と、実際に極端な現象によって被害や大きな影響を受けている住民との間にはある種の断絶が存在しているとされる。
保険業界が抱えているもう一つの課題は、将来どれだけ気候変動問題が悪化するかを完全には把握できないことである。保険会社は気象災害について、大規模災害モデルを構築して予測を行うことが一般的だ。そのモデルの中に、適切な気候変動の要素が組み込まれていない場合、そのことが重大な未知の問題となる恐れがある。（※）
（※）米国とカナダの規制当局は、保険会社のための気候ストレステストをまだ最終決定していない。保険会社がどのように 高額の保険料を設定できるか、新規制がどれだけ厳格化されるか等は不明となっている。
