(※写真はイメージです/PIXTA)

土地を所有している方で、「空き家を壊して更地にすると、固定資産税が6倍になる」と聞いたことがある方はいませんか?更地にかかる固定資産税は、建物が建っている土地よりも3~6倍高くなります。本コラムでは、更地の固定資産税が高くなる理由や、具体的な計算方法、固定資産税を軽減する具体的な方法を詳しく解説します。基本的な知識をしっかりと理解し、正しい方法で税負担を軽減するようにしましょう。

更地の固定資産税負担を減らす方法

(画像:PIXTA)
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ここまで紹介したように、土地の上に建物が建っている場合と比べて、更地の場合には、固定資産税・都市計画税の負担が重くなります。もっとも、空き地を長年放置すると特定空き家に認定され、更地と同じ税負担となります。

 

そこで以下からは、更地を運用し、適正に固定資産税・都市計画税の負担を軽減する方法を4つ解説します。

 

・不動産投資を行う

・土地を活用する

・土地を売却する

・農地に転用する

 

不動産投資を行う

土地の上に建物があれば、小規模宅地等の特例により土地の固定資産税を軽減できるため、土地を利用した不動産投資ができないか検討してみましょう。

 

不動産投資としての選択肢は、立地や土地の広さ、初期費用などに応じて、主にアパート投資・マンション投資・戸建て投資の3種類があります。

 

ただし、不動産投資には高額な初期費用が必要であり、建物が完成したあとも、管理・修繕費用などのランニングコストや、空室リスクなどを抱えることになります。そのため、まずは地域の賃貸需要をしっかりと調べたうえで、コスト・リスクも踏まえた綿密な収支シミュレーションを行うことが重要です。

 

こちらの記事では、不動産投資未経験者の方に向けて、不動産投資の始め方や投資を成功させるためのポイントについて解説しています。

 

【関連記事】【不動産投資未経験者必見】失敗しにくい方法とは?不動産投資の始め方を徹底解説!

 

土地を活用する

賃貸用物件の建設には高額な初期費用と一定の面積が必要となります。また、所有している土地に見合った賃貸用物件を建設しなければ賃貸需要を見込めません。そこで、不動産投資とは別に予算や土地の特性に合わせて展開できる、以下のような土地活用もおすすめです。

 

これらの土地活用ができれば、収益を固定資産税の支払いに充てることができ、実質的な税負担を軽減することができます。

 

・駐車場投資

・コインランドリー投資・無人冷凍販売投資

・トランクルーム投資

・太陽光発電投資

 

土地活用の方法に関する、より詳細なメリット・デメリットや、活用時の注意点については、こちらの記事で詳しく紹介しています。

 

【関連記事】土地投資の種類は?初心者にもできる?メリットやおすすめの人とは

 

駐車場投資

初期費用を抑えたい方には、駐車場投資がおすすめです。特にニーズが高い都市部や、交通の便がいい土地であれば、安定した需要を期待できます。

 

コインランドリー投資・無人冷凍販売投資

コインランドリー投資・無人冷凍販売投資は、初期投資こそ必要となるものの、人工密集地域に開店できれば継続的な売り上げを得ることが可能です。ただし、無人店舗であってもサービスやモノを販売することに変わりはないため、競合店やニーズの調査が不可欠です。

 

コインランドリー投資が「儲からない」と言われる理由や、コインランドリー投資のメリット、向いている人の特徴については、こちらの記事をご覧ください。

 

【関連記事】「コインランドリー経営は儲からない」?厳しいと言われる理由

 

トランクルーム投資

トランクルーム投資は、郊外の土地に大型のコンテナを設置するタイプと、都市部の屋内型タイプに大別されます。近年注目を集めている土地活用の一種であり、こちらも競合施設の増加に注意が必要です。

 

太陽光発電投資

太陽光発電投資は、土地に太陽光パネルを設置し、得られた電力を電力会社に販売する投資方法です。広大な土地が必要となりますが、周辺の競合・ニーズなどを検討する必要はありません。長期的には安定した収益を期待できる一方、短期的にみると天候の変化によって収入にばらつきが生じることもあります。

 

土地を売却する

ここまで紹介した方法は、いずれも初期投資が必要なほか、ランニングコストがかかり、維持や管理に手間がかかります。また、全ての土地で収益性のある活用ができるとも限りません。

 

そこで、土地の活用が難しい、または活用するつもりがない場合には、土地の売却も視野に入れましょう。

 

農地に転用する

空き地を活用し、固定資産税の負担を抑える方法として、その土地を農地に転用するという方法もあります。農地の固定資産税は、通常の土地と比べて固定資産税が軽減されることがあり、場合によっては固定資産税の支払いが免除されることもあります。

 

ただし、実際に農地として利用している実態が必要となるため、自ら農作を行うか、農地として貸し出す必要があります。また、農地に転用するためには複雑な手続きが必要であり、農地の売買には農業委員会や都道府県知事の許可が必要となるなど、土地活用の幅が狭まってしまいます。

 

そのため、単に「固定資産税の負担を軽減するため」という目的だけで、土地を農地へと転用することは、おすすめできる方法ではありません。

 

不動産投資について
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