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専任媒介契約のデメリット・注意点
専任媒介契約は多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットや注意点も存在します。これらを事前に把握しておき、トラブルや後悔を防ぐことが重要です。
以下では、代表的なデメリットと注意すべき点について詳しく解説します。
複数の不動産会社と契約できない
専任媒介契約を結ぶと、他の不動産会社と媒介契約を結ぶことができなくなり、このことが売却活動において大きな制限となる可能性があります。
例えば、複数の不動産会社のサービスや提案内容を比較検討しながら売却活動を進めることができないため、より良い条件や効果的な販売戦略を見逃してしまう可能性があります。また、不動産会社同士の競争原理が働かないため、契約した不動産会社の売却活動が消極的になってしまうリスクも考えられます。
特に、地域性や物件の特性によって得意不得意がある不動産会社もあるため、契約先が1社に限定されることで、潜在的な買主に物件情報が届きにくくなる可能性もあります。
信頼できる不動産会社を探す必要がある
専任媒介契約では、不動産会社選びが非常に重要です。契約期間中は他社への依頼ができないため、相性の悪い不動産会社と契約してしまうと、売却活動全体に支障をきたす可能性があります。
コミュニケーションの取り方や、営業方針、価格設定の考え方などで折り合いが合わない場合、スムーズな売却活動を進めることが困難になります。そのため、契約前に不動産会社の実績や評判、担当となる営業担当者の対応の丁寧さ、提案内容の具体性などを十分に確認しましょう。
契約期間中であっても契約を解除することは可能ですが、売主側に落ち度があり・不動産会社側に落ち度がない場合には違約金が発生することもあります。例えば専任媒介契約の契約期間中にもかかわらず他の不動産会社とも媒介契約を結んだような場合があてはまります。
また、違約金が発生しない場合でも、不動産会社が費やした費用（広告費や人件費など）の費用の償還を求められることもあります。
囲い込みのリスクがある
専任媒介契約には、不動産会社による囲い込みのリスクがあります。囲い込みとは、不動産会社が独占的な取引権利を利用して、自社の買主のみを優先する行為を意味します。
具体的には、他社からの購入申し込みを積極的に取り次がない、自社の買取り案件を優先する、値引き交渉を強要するなどの行為が考えられます。このような囲い込みが行われると、本来であれば早期に成立するはずの取引が長期化したり、市場価格よりも低い価格での売却を余儀なくされたりする可能性があります。
特に、不動産会社が物件を買い取って再販する事業も行っている場合には、安価での買取りを目指して、一般客への積極的な営業活動を控える可能性もあるため、注意が必要です。
