住宅購入価格の高騰を背景に、ペアローンを検討する人が増えています。ペアローンにより、借入可能額が増えることで、より高額な物件や立地のよい物件など、選択肢が広がることが検討する理由のようです。また、住宅ローン控除の二重適用という税制上のメリットも。一方で、リスクも無視できません。近年、離婚件数が増えていることに着目しましょう。ペアローンを組んだ夫婦が離婚をすると……。本記事では、Dさんの事例とともに、ペアローンでの住宅購入によるリスクについて、FP事務所・夢咲き案内人オカエリ代表の伊藤江里子氏が解説します。
（※写真はイメージです／PIXTA）
夫婦共有名義の住宅取得（ローン利用）はリスク管理が大切
マイホームは一生の買い物ともいわれますが、それゆえに人生の変化に対応する準備も必要です。「連帯債務型」や「ペアローン（各々が債務者となり、もう一方が連帯保証人となる2つのローン）」のどちらであっても、理想の住宅購入のため魅力的な手段にみえますが、離婚や一方の収入減少など万が一のリスクを想定して置くことが重要です。
離婚することになったら家を売却して解決できるケースもありますが、売却価格よりローン残高のほうが多いということも考えられます。理想の暮らしを実現するために、住宅購入は夫婦でローンを利用する場合、共有名義にする場合でも無理のない範囲で計画することが大切です。
＜参考＞
※1 令和6年11月29日公表「不動産価格指数（令和6年8月・令和6年第2四半期分）」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001845673.pdf
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000085.html
※2 国土交通省「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001740488.pdf
伊藤 江里子
FP事務所 夢咲き案内人オカエリ 代表
