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大手企業本部長…これ以上気力が持たないと60歳で会社を去る決意
役職定年が広がったのは1986年、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」、いわゆる高年齢者雇用安定法により、それまで55歳定年が主流だったなか、60歳定年の努力義務が定められたことにさかのぼります。定年延長による人件費の拡大を、降格というカタチでどうにかしようとしたわけです。
人事院『令和5年民間企業の勤務条件制度等調査』によると、役職定年があるのは16.4％。そのうち、「今後も継続」としているのは95.6％で、4.4％は廃止を検討していました。また従業員500人以上の企業に限ると、役職定年制があるのは30.7％。今後も継続としているのは95.7％で、4.3％は廃止を検討しています。
役職定年によって降格し、給与が下がることによって、働き続けるモチベーションは著しく低下。問題視されてきました。高齢社員の生産性低下という問題を解決するためにも、役職定年制の廃止の流れは、今後も進んでいくといわれています。
一方で、役職定年制の廃止はよい面ばかりではなさそうです。加藤哲也さん（仮名・60歳）、とある大手企業で本部長として活躍していました。勤めている会社では役職定年がなくなり、さらに定年も65歳に延長になったそうです。
――60代になると、体力だってそれまで通りとはいかないでしょう。しかし会社からはまだまだ猛烈に働けと……そこまで気力を保つのは難しいと考えました
後輩に本部長の椅子を譲ったほうが会社のためにもなる……そう考えて、加藤さんはそれまでの定年年齢である60歳で会社を去ることに決めたといいます。
実は加藤さんの会社では早期退職優遇制度もあり、一定条件を満たせば退職金がプラスαになるといいます。
――勤続年数加算があり、退職金は4,000万円ほどになりました
ほかに、老後資産としての預貯金も同じくらいある。住宅ローンの返済も終わった。これだけあれば、何不自由のない老後が送れるだろう……そんな目論見で会社を去る決心をしたといいます。
厚生労働省『令和5年就労条件総合調査』によると、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業のうち、定年による退職は56.5％。自己都合が31.7％、会社都合が6.1％、早期優遇が5.7％でした。
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