(※写真はイメージです/PIXTA)

再建築不可物件は安価な価格で販売されることが多く、一見すると魅力的な物件に見えます。しかし、その実態や注意点を知らずに購入すると後々大きな問題に直面する可能性もあります。そこで本コラムでは再建築不可物件とは何かを中心に、再建築不可物件を購入するメリット・デメリットや、再建築不可物件を有効活用する方法、購入する際に確認すべき点について解説します。

再建築不可物件を有効活用する方法

建て替えることのできない再建築不可物件ですが、以下のように有効活用する方法もあります。

 

  • リフォームやリノベーションをする
  • 再建築可能にして建て替える
  • 更地にして駐輪場にする
  • 太陽光発電用地として活用する
  • 貸し用地として活用する

 

リフォームやリノベーションをする

再建築不可物件でも、既存の建物をリフォームやリノベーションすることで居住性や機能性を向上させることが可能です。例えば、内装を一新したり、設備をアップグレードすることで快適な住環境を整えたり、賃貸物件としての魅力を高めることができます。

 

ただし、再建築不可物件は建物自体に構造的な制約があるため大規模な増築や改築はできません。そのため、事前に建築士などの不動産の専門家に相談し、物件の構造や法的制限を十分に確認してから計画を進めることが重要です。

 

再建築可能にして建て替える

基本的には難しい場合もありますが、場合によっては接道要件を満たすなど再建築可能な状態にできることがあります。これには近隣との交渉や行政との調整が必要になることが多いですが、成功すれば資産価値を大きく向上させることができます。

 

更地にして駐輪場にする

再建築不可物件では、道路が狭いなど接道に問題があるため、駐車場を作ることができないケースが多いですが、駐輪場として土地を活用する方法があります。特に都市部や駅近のエリアでは、駐輪場の需要が高いことから安定した収入源にすることができます。

 

駐輪場にする場合、舗装や簡易なフェンスの設置など小規模な工事で対応できるため、初期投資を抑えた土地活用が可能です。自転車通勤や近隣施設の利用者向けに駐輪スペースを提供することで月極の収入を得ることができ、定期的なキャッシュフローの確保が期待できます。

 

太陽光発電用地として活用する

日当たりの良い再建築不可物件であれば、太陽光発電パネルを設置して、発電事業を行う方法も検討できます。特に、地方や郊外に位置する物件では広い土地が多いため、太陽光パネルを配置し発電量を確保することが可能です。

 

日本では再生可能エネルギーの需要が高まっており、発電した電力を電力会社に売電することで安定した収益を得ることができます。太陽光発電は初期投資が必要ですが、長期的には維持コストが比較的低く土地を有効活用する手段として注目されています。

 

貸し用地として活用する

再建築不可物件を所有している場合、その土地を他者に貸し出すことも一つの活用法です。例えば、資材置き場として建設業者に貸し出したり、小規模な農園として地元の農家やガーデニング愛好家に提供したりすることが考えられます。定期的な賃料収入を得ることができ、土地の維持費や税金を補うことが可能です。

 

貸し用地として活用する場合は、契約条件を明確にし、長期間の安定収入を得られるように工夫することが重要です。また、地域の需要を把握し、土地の特性に合った用途で貸し出すことで、借り手がつきやすくなります。

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