2023年度「年金保険料強制徴収」…18万人に「警告」→3万人が「財産差押」
圧倒的多数の人が納付している国民年金保険料。しかし再三にわたる警告に関わらず、納付を拒んでいると、最終的に財産の差押えという事態に直面します。
昨今、不公平感の解消を目指し、強制徴収の実施が強化されています。赤色の封筒に入った最終催告状は、コロナ禍の影響で2021年は2,117件の通知でしたが、その翌年には18万9,009件、そして昨年は17万6,779件に送られました。
それでも納付に応じず、「督促状」が送られたのは、2021年度15件、2022年度13万3,476件、2023年度10万2,238件。さらに最終的に「財産差押」となったのは、2021年度46件、2022年度1万2,784件、2023年度3万0,789件でした。
つまり赤い封筒で最終警告がされた人の17%、6人に1人が、「財産差押」という事態に直面したわけです。誰もが差押えの対象になるわけではなく、「所得額300万円以上で7ヵ月以上保険料が未納」の人が対象。ただこの条件は年々厳しくなり、いずれ無条件になる可能性はあります。
差押えの対象となるのは、例外はありますが「給与の一定額」「預貯金」「自宅などの不動産」「生活必需品以外の動産」「自動車」など。
――保険料を払いたくてもお金が……
もちろんそういうやむを得ない事情の人もいるでしょう。その場合、まずは年金事務所などに相談を。保険料免除や猶予の制度が利用できれば、将来の保険料が減額となるなどのデメリットはあるものの、保険料未納による財産差押という恐ろしい事態は免れます。
とにかく、封筒の色まで変えてまで警告しているわけですから、無視するのはNGだということ。日本年金機構から色付き封筒が届いたら、迅速な対応が求められます。
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