不動産投資においては、購入のとき、運用しているとき、売却するとき、相続のとき、4つのタイミングで税金がかかります。それぞれにおいて、どのような税金がかかるのかとともに、税の圧縮、そして不動産所得の計算方法について、税理士が解説します。

不動産投資に税金がかかる4つのタイミング

冒頭でも触れましたが、不動産投資と税金は切っても切れない関係にあります。冒頭でも触れましたが、不動産投資をしている中で税金が発生するのは、不動産を購入した時、不動産を運用している時、不動産を売却した時、不動産の相続が発生した時の4つのタイミングです。

 

まず、不動産を購入した時には、不動産取得税と消費税が発生します。また、不動産購入時には、登記の変更も必要となりますので、登録免許税の支払もあります。不動産売買契約書を作成した際には印紙税も発生します。

 

次に、不動産を賃貸して運用している時は、毎年固定資産税を支払わなければなりません。加えて毎年1年間の賃貸収入を不動産所得又は事業所得として確定申告する必要もあります。このときに利益が出ているのであれば、所得税や住民税が発生します。確定申告の際には収入だけではなく、経費も申告をして計算を行います。この経費の中には固定資産税も含まれます。

 

そして、不動産を売却した時に、高く売却することができて、売却益が生じているのであれば、譲渡所得として確定申告をして所得税と住民税を納めることになります。一方で売却損になってしまったのであれば、確定申告は不要で、追加で所得税が発生することはありません。ただし、一般的に不動産売買契約書は作成すると思われますので、印紙税は必要になります。

 

最後に、不動産を相続した時には、相続で不動産を受け取った人が、その不動産の価格に対して相続税が課税されます。

 

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