（※写真はイメージです／PIXTA）
6月「年金振込分」から「定額減税」がスタート！
――おっ、年金が増えてる
今日、6月14日は何の日かと言えば、年金の振込日。年金受給者にとって2ヵ月に一度のビックイベントです。そして今回の振込では、歓喜の声を挙げる年金生活者が続出している気配。その理由が、令和6年分の所得税・個人住民税の「定額による特別控除」。定額減税といわれていたものが、年金の6月振込分からスタートし、減税効果を実感する声が聞かれそうな気配です。
今回の定額減税で控除される金額は、本人「所得税：3万円、個人住民税：1万円、合計4万円」、配偶者、または扶養親族は「所得税：1人につき3万円、個人住民税：1人につき1万円、合計4万円」。
所得税の減税については、年金から所得税が源泉徴収されている人を対象に、2024年6月に受け取る年金から減税が行われ、6月に全額を減税しきれない場合は、2024年度中に受け取る年金から控除額3万円に達するまで順次行われます。
個人住民税の減税については、年金から個人住民税が特別徴収されている人を対象に、2024年10月に受け取る年金から減税が行われ、10月に全額を減税しきれない場合は、所得税と同じく、2024年度中に受け取る年金から順次減税されます。
さらに「減税額＞年金から源泉徴収する所得税額、特別徴収する個人住民税」の場合、この仕組みでは2024年度中に合計4万円の減税を受けることができません。このように控除（減税）仕切れない場合は、各市町村で調整給付（特別給付）が行われます。つまり、年金受給者は必ず「4万円の減税（効果）」を得られるということになります。
内閣官房の資料によると、単身世帯の場合、年金収入160万～230万円であれば「定額減税＋調整給付」で4万円を減税。230万円以上であれば、「定額減税」だけで満額控除になる見込み。また高齢夫婦の場合は、年金収入合計「220万～355万円」であれば「定額減税＋調整給付」で4万円を減税、355万円以上であれば「定額減税」だけで満額控除になる見込みです。
