国民年金と厚生年金の繰下げ受給も組み合わせると？ 

石田さんは、「このまま対策を講じない場合（試算1）」と「iDeCoで運用が平均的に成功する場合（試算2）」の2つのシナリオで年金額を試算してもらいました。

60歳でもらう退職金は1,500万円、企業型DCの資産は500万円です。

●このまま対策を講じない場合（試算1）

対策を講じないケース（試算1）では、60～64歳でフリーランスとして働き、65歳から年金を受け取ります。企業型DCの資産はiDeCoに移し、65歳で一括受取り分と退職金の一部(600万円)から、毎月4万円を使います。また、退職金の900万円は予備資金として預金します。

その結果、このケースでは65～89歳で月23.5万円の年金が得られることになります。

［図表1］

iDeCoで運用が平均的に成功する場合（試算2）

試算2では、69歳までフリーランスとして働きます。企業型DCの資産をiDeCoに移し、60～64歳で退職金の一部を使って国民年金の保険料とiDeCoの掛金を払い、iDeCoは4%で運用します。70～89歳では年金形式で受取りながら運用を続けます。

また、年金は65歳から1か月繰り下げるごとに0.7％増加し、70歳で42％増加します。この試算では、基礎年金も厚生年金も5年繰下げます。また、退職金の残額約900万円は予備資金として預金します。

その結果、このケースでは70～89歳で月38.1万円の年金が得られることになります。

生命保険文化センターの調査によれば、夫婦2人の老後生活には最低でも月23.2万円、ゆとりある生活には38万円が必要です。対策を講じない場合の試算1では、最低限の23.2万円をわずかに上回る23.5万円しか確保できません。しかし、対策を講じる試算2では、ゆとりある生活に必要な38万円を確保できます。

［図表2］