47都道府県「知事の給与」ランキング…「静岡・川勝知事」は10位、職員の平均給与1位の「東京・小池知事」薄給に驚愕

47都道府県知事の給与ランキング…最も高いのは「神奈川県」

都道府県の長である知事。日本の地方公共団体のトップではあるものの、その一挙手一投足は全国ニュースになることもしばしば。

 

・新入職員への訓示で物議を醸し、辞職を表明した「静岡県」の川勝平太知事

・いよいよ大阪・関西万博を来年に控え、発言が注目されることも多い「大阪府」の吉村洋文知事

・元旦に発生した能登半島地震からの復興に尽力する「石川県」の馳浩知事

・このところ、国政復帰もささやかれる「東京都」小池百合子知事

 

全国区の知名度を誇る知事も珍しくはありませんが、なるためには選挙に勝たなければなりません。そもそも選挙に出馬するのに必要なのはお金。公職選挙法では選挙の種類ごとに選挙運動費用の制限額が設けられ、都道府県知事選挙の場合は「選挙人名簿登録者数×7円に2,420万円を加えた金額」が上限であるものの、一時的に法務局に預ける供託金300万円が必要になります。基本的に戻ってくるお金ですが、規定得票数に達しなかった場合や、途中で立候補を取り下げたりすると没収されてしまいます。

 

都道府県知事の任期は4年。多選は禁止されておらず、全国知事会によると「奈良県」の奥田良三氏と「石川県」の中西陽一氏の2名が、歴代最多の8期を務めました。

 

話題になることが多く、また地方行政のほうが日常に近いからか、有権者からは「知事はいくら給与をもらっているのか」「給与に見合った働きをしているのか」などと、常に厳しい視線が送られています。総務省によると、47都道府県で最も知事の月額給与が高いのは「神奈川県」で145万円。「埼玉県「千葉県」「広島県」「福岡県」と続き、何かとお騒がせな「静岡県」は10位で130万1,000円です。

 

 

一方で最も知事の給与が安いのは「東京都」で72万8,000円。東京都知事の給与は平成29年に知事の給与を半減する条例案が可決され、平成30年から現行の給与額となっています。東京都の経済規模は日本の2割。国家規模でありながら、その長の給与は最小とは驚きです。

 

ちなみに各自治体の条例に基づき、昨年の7月に2022年の知事の所得が公開されていますが、対象となった43の知事のうち、最も所得が高かったのは神奈川県の黒岩祐治知事で2,976万円。最少は東京都の小池百合子知事で1,370万円でした。