定年退職の節目を機に、再就職ではなく「起業する人」が増えてきています。しかし起業しても、当然全員が上手くいくわけではありません。成功する人と失敗する人がいますが、両者のあいだにはどのような違いがあるのでしょうか。本記事では、とある大企業に勤めていた対照的な2人の事例とともにシニア起業の成功例と失敗例について、ニックFP事務所のCFP山田信彦氏が解説します。
見下していたのに…「年収4,000万円」だった61歳・元大企業取締役、退任から5年後、「年収900万円」だった元同期を妬んだワケ【CFPが解説】 （※写真はイメージです／PIXTA）

65歳、「会社大好き生活の延長」で起業

某大手メーカーで取締役まで昇進した森原さん（仮名）。当時の年収は4,000万円程度でした。61歳で退任したあとも本人の強い希望と根回しもあり、年収は大幅に下がったものの、小規模な系列子会社社長として転籍することができましたが、そこも内規上65歳まででした。

 

本人は経済的にはこれ以上は働く必要がないとの認識でしたが、もともと毎日会社に通うこと自体が生き甲斐でしたのでさらなる再就職先をエージェント経由探してみました。しかし森原さんの年齢では希望するような報酬と役職での求人は見つかりません。

 

そこで思いついたのは企業コンサルタントとして独立開業することでした。森原さんのサラリーマンとしての経歴は購買部門が長く、その手腕には自信がありました。さっそく現役時代の下請け部品メーカーのオーナー社長に自分を売り込み「交渉」の末、まずは1年契約で月10万円のコンサルタント契約を取り付けることに成功しました。

 

月2回の出社での関係部署への対面アドバイスと月次報告書の提出が契約上の責務であり、森原さん本人はいい仕事をしていると自負していましたが、その契約が2年目以降に延長されることはありませんでした。

 

それは顧問契約を結んだオーナー社長は森原さんの能力を認めて契約を結んだというよりも、いまも大取引先である森原さんの出身会社との関係悪化を案じての苦渋の選択だっただけで、1年で義理は十分に果たしたという思いだったようです。

 

森原さんが提供する助言等は大企業目線で一般論を放つだけで役に立たなかったのです。別途同じような契約を結ぼうと、森原さんは現役時代の他取引先の知り合いにも連絡を取り、言葉巧みに会食をねだっては顧問契約の意向を打診してみましたが、成功することはありませんでした。

 

唯一の契約ですら1年で切られるとは思わずに森原さんは半年前にレンタルオフィスの個室を2年契約までしていましたが、結局そのまま廃業することになり残りの期間の事務所代は無駄になってしまいました。

 

また、現役役員気分が抜けきらない夫妻での浪費癖や老朽化した自宅建物の大規模リフォームもあり、そもそもさほどの金額ではなかった保有金融資産は大きく目減りしていましたが、そのことにすら気がついていませんでした。