60代、同じ時期から「米ドル」で投資をスタート…“老後の不労所得が確定する人”と“痛い目にあう人”の決定的な差【CFPが解説】

（※写真はイメージです／PIXTA）

米国債に約700万円投資して失敗

定年まで働いていた会社の嘱託として勤務する62歳の柴田さん（仮名）。10年ほど前からボーナスの一部で日本株式への投資をコツコツと始め、コロナ禍直後を除いてはアベノミクスの恩恵も受けて、保有金融資産を増やすことに成功していました。

そんな柴田さんが、米国債を購入したのは昨年2022年の8月ごろでした。その年の頭には1ドル110円強であった為替レートが130円台半ばにまで円安に振れ、その後もさらなる円安傾向が続きそうに見えたこと。また、米国金利の上昇が、米国債の利回りを10年物の場合で3％を超えるレベルにまで押し上げてきたことの2点が理由でした。

米ドル換算で5万ドル分の購入でしたので、約700万円弱の投資となりましたが、為替が購入時のレベルで安定するという前提で考えると、毎年、税引き後でも15万円強の利益ということになります。

購入後、為替は2022年の10月には1ドル150円を超えるレベルにまでドル高となり、柴田さんの喜びも高まりました。しかしその後は一転、円高ドル安に転じて、年明け2023年1月半ばには1ドル130円を切るレベルまで、20円以上の円高に振れました。

柴田さんの購入時の為替レートと比較しますと、1ドル8円程度の含み為替差損となりますが、円高がここで止まる保証もありません。柴田さんはせっかく購入した米国債を中途売却することにしました。

しかし、同じ利息（または利金）が付く金融商品でも、債券の売却は定期預金の解約とは性格がまったく異なります。

2023年1月の段階で、米ドルと日本円の為替レートは円高傾向に戻る一方で、米ドル金利はFRBによる金融引き締め、つまり利上げ局面のまだ途中だったのです。実際に2023年1月段階での10年物債券の利回りは3.5％前後まで、半年前と比較して約0.5％程度さらに上昇していました。

その状況で利回り3％の債券を市場で売却する際には、売却時の市場金利差に見合う金額にまで債券自体の価格を下げる必要が出てきます。

購入から売却までの間に結局1度の利金を受け取りましたが、為替差損と債券そのものの売却損を併せると、柴田さんにとっては手痛い失敗になってしまいました。

柴田さんは「あのときはそのまま1ドル100円を切ってもおかしくないと思ったし、最悪でも500万円以下に溶かすことができない老後資金の一部だったから仕方がなかった」と悔しそうに言います。