人生100年時代といわれて久しい昨今、60歳で定年を迎えた後も再雇用で働くつもり、または働いている、という人は多いでしょう。ただ、再雇用は多くの場合、給与額が大幅に減ってしまうのが悩みどころ。そこで、再雇用で減った給与を補う「給付金」について、具体的な事例を交えてみていきましょう。株式会社よこはまライフプランニング代表取締役の井内義典CFPが解説します。
再雇用で年収750万円→400万円見込の59歳・定年直前サラリーマン。「やってられるか」と恨み節も…65歳までもらえる!?「特別な給付金」に歓喜【CFPが解説】
再雇用で働くと「年金」も増やせる
60歳から引き続き5年間勤務できると、他にもいいことがあります。60歳から65歳まで5年間勤務すれば、そのあいだ厚生年金保険料を掛けることになりますが、その分65歳からの年金額も増えるのです。
人生100年時代の昨今、5年分年金を増やせれば、退職後の年金生活もより安心できるものになります。Aさんの場合、60歳でリタイアするより65歳まで働いたほうが、年額20万円程度年金が多くなる見込みです。
もともとそんなに働き者ではないと自認するAさん。「早めにリタイアして自由な時間を増やし、夫婦で旅行でも行こうよ」と言いましたが、Bさんから「旅行なんて頻繁に行くものでもないでしょう。仕事をしながらでも、有給休暇を使って旅行に行けばそれでいいじゃない」と言われ、納得。
「そうか。結局余った時間はなにをして過ごしたらいいかわからなくなるかもしれないし、あと5年だけ頑張ってみるか……」と考えるようになりました。
後日、Aさんは改めて会社から定年後の再雇用のこと、高年齢雇用継続給付について説明を受け、再雇用としての雇用契約を結んだそうです。
定年前は「将来の家計の収支」を考える時期
かつては「60歳定年・60歳から年金受給」が常識でしたが、いまや65歳まで勤務するのが当たり前の時代になりつつあります。
定年が近づいている人は、60歳から受け取れる雇用保険の給付や退職後の年金のことも含めて、将来の家計の収支を考えておきたいところです。
井内 義典
株式会社よこはまライフプランニング代表取締役
特定社会保険労務士/CFPⓇ認定者