定年後も働くと「年金が減る」ケースがある

Aさんは筆者に、「なにが起こったのか、私にもわかるように教えて欲しい」と言います。そこで筆者はAさんに、「在職老齢年金制度」のしくみと「年金支給停止」のしくみについて説明しました。

「在職老齢年金制度」とは？

60歳以降、働きながら（厚生年金に加入した状態で）老齢厚生年金を受け取る場合、受け取っている給与や賞与額、そして老齢厚生年金の受給月額（基本月額）に応じて、年金の一部または全額が支給停止になります。この支給停止となったあとの老齢厚生年金を「在職老齢年金」と呼び、こうした制度のことを「在職老齢年金制度」といいます。

なお、70歳以降は働いていても（会社や官公庁といった厚生年金適用事業所に勤務していても）厚生年金保険の被保険者にはあたりませんが、この在職老齢年金制度は適用となります。

在職老齢年金の計算式 

在職老齢年金の受給額は、「基本月額」と「総報酬月額相当額」から計算することができます。

「基本月額」は、老齢厚生年金を構成する3項目※1のうち「報酬比例部分」が対象となり、「加給年金」と「経過的加算」は除きます。また、「総報酬月額相当額」は、毎月の給与（標準報酬月額※2）に、直近1年間の賞与を12で割った額を足した金額です。

「基本月額」＋「総報酬月額相当額」が、48万円※3以下であれば年金は全額支給されますが、48万円を超える場合は、次の式でその支給額を計算することになります。
※1　各受給額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」から確認できる。
※2　基本給に、役付手当や通勤手当、残業手当を含む。
※3　令和5年度の額。なお、令和6年度は50万円となる。

＜在職老齢年金による調整後の年金支給月額＞

基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－48万円）×1/2＝年金支給月額

たとえば、基本月額20万円、総報酬月額相当額40万円だった場合は、

20万円－（20万円＋40万円－48万円）×1/2＝14万円

在職老齢年金は、月額14万円となり、6万円は支給停止となります。

出所：日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」を参考に筆者が作成
［図表1］在職老齢年金のしくみ 出所：日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」を参考に筆者が作成

支給停止となるのは、基本月額と総報酬月額相当額の合計額が48万円を超えている期間です。また、支給停止額の変更時期は、総報酬月額相当額が変わった月または退職日の翌月となります。

また、65歳以降、年金を「繰下げ受給」する場合は、在職老齢年金で支給停止される額は、繰下げても増額の対象外となるため注意が必要です。たとえば、65歳以降の在職年金受給額の30％が支給停止なら、残りの70％が、繰下げ受給で増額される対象になります。