敗訴から勝訴へ…「デジタルプラットフォーマー」のアルゴリズム変更、高裁の判断

外食をしようとしたとき、多くの人が使用するグルメサイト。口コミや点数が表記され、比較検討の参考になりますが、それを巡って裁判沙汰となっています。ここにどのような問題がはらんでいるのでしょうか。世田谷用賀法律事務所、水谷江利弁護士の解説です。

（※画像はイメージです／PIXTA）

デジタルプラットフォームに対する、公正取引委員会の動き

食べログをはじめとする、オンラインサービスの「場」を提供して利用者と企業をつなぐシステムを「デジタルプラットフォーム」といいます。デジタルプラットフォームについては、その評価の適切性がそれを利用とする店舗側から繰り返し呈され、2020年ころから、公正取引委員会の側も、問題意識を示してきていました。特に一般消費者向けの店舗が、なんらかのプラットフォームを利用して一般に遡及している状況はここのところ顕著です。飲食系には食べログのほかにも多数のサイトがありますし、ホテルも同様で、美容系には「ホットペッパー」などがありますし、我々弁護士にも　「弁護士ドットコム」などがあります。また、Google上の事業者評価も同様でしょう。

今回は、プラットフォーム会社の側の裁量が広く認められたものになりましたが、今後公正取引委員会が個別に違反の認定することがありうるのか、今後の動向が注目されます。