生涯安泰が約束された「国家公務員」だが…昨今は人気低迷
サラリーマンであれば、多かれ少なかれ「勤務先の倒産リスク」を抱えていますが、公務員であれば基本的になし。一度なれたら一生ものというイメージがあり、安心・安全を求めるなら公務員と呼ばれる時代がありました。不景気になると公務員が人気になる、といわれていた時代です。特に国家公務員であれば親方は日の丸、絶対安泰。ただ最近は少々人気が低迷し、民間企業を志向する傾向が強いようです。
人事院『公務員白書』（令和4年度）によると、2022年、国家公務員採用試験申込者数は、全試験で10万8,854人でした。申込者数は、平成の前半、20万人台で推移。1994年、1995年と2003年は30万人を超えました。しかし2007年には12万人と急減。以降は12万～13万人台で推移し、いよいよ10万人を割り込もうとしている状況です。
国家公務員が敬遠されるようになった理由として、人事院は「若年人口の減少」をひとつにあげていますが、これに加えて「労働環境が悪い」ことが広く知られるようになったことも一因。特に国会対応は理不尽なことも多く、時間を守らない議員のために業務が深夜に及ぶことはしばしば。コロナ禍ではさらに業務量が増大。不景気は公務員志望者が増えるという言葉がありましたが、むしろ減少に拍車をかけることになりました。
そんな厳しい状況下に置かれている国家公務員ですが、それでも安定した職場環境であることに変わりはなく、毎年、多くの人が定年退職を迎えています。
国家公務員の定年年齢は原則60歳でしたが、現在、段階的な引き上げの真っ最中。2023年～は61歳、2025年～62歳、2027年～63歳、2029年64歳。そして2031年には65歳になります。
60歳以降、定年退職日までの働き方は、いくつかのパターンがあり、今まで通りフルタイムで働きたい人は「役職定年制：定年時に管理監督職に就いている職員が非管理監督職として勤務」「定年時に非管理監督職に就いている職員が引き続き非管理監督職として勤務」、60歳以降は短時間勤務を希望する場合は「一旦退職し、短時間勤務官職への定年前再任用として勤務」となります。
