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歳費と期末手当以外は「非課税」…優遇される国会議員
厚生労働省『令和4年 賃金構造基本統計調査』によると、日本人の平均給与（男女計、学歴計）は、月収で31.1万円、年収で496.5万円。これは交通費等の手当てを含むものなので、単純に考えて国会議員は平均的な日本人の8倍の給与を得ていることになります。
また国会議員が得る収入のうち、課税対象になるのは「歳費」と「期末手当」のみ。「文書通信交通滞在費」や「立法事務費」は非課税です。
今回、色々と騒がれているパーティーなどの寄付、さらには政党からの支給金も非課税。まるまる政治家の懐に入ってきます。また政治団体に寄付されるお金のうち、政治活動に使用する資金は法人税の対象外。メディアや講演会の出演費を、政治団体で受け取っていれば、こちらも政治活動の一環として手にしているので、法人税の対象外となります。
国会議員は高給で、色々と手当てがあるらしい……それくらいはなんとなく知っている人は多いものの、色々と優遇されていることまで細かく知ってしまうと、思わず「ふざけるな！」と言いたくなるもの。仕方がありません。
一方で、選挙に当選しなければ政治家は無職。何度も当選しているベテラン議員でも選挙のたびに落選するリスクは常にあり、不安定な職業という側面も。また政治家は選挙のたびに多額の資金がかかるうえ、普段から人件費も相当かかるといわれています。
――政治にはお金がかかるから
そんな言い訳を耳にすることもしばしば。しかし前述のとおり公設秘書の給与は公費。必要であれば私設秘書を雇う場合もありますが、何をしているかといえば、ほとんどが選挙対策といわれており、それで「政治にはお金がかかる」といわれても国民はピンときません。
たびたび問題となる政治家とお金の問題。高給取りのはずなのに、さらに不正をしてまでお金を得ようとする議員たちに、国民の怒りは高まるばかり。「あんなに頑張っているから、高給なのも仕方がない」と納得させてくれる政治家が登場することを、願わずにはいられません。
[参考資料]
