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国民年金保険料納付期間延長で負担額はいくら増える？
2025年に予定している年金制度の改正に向けて、国民年金の保険料の納付期間を、今の60歳までの40年から65歳までの45年に延長する案が検討されています。これは少子高齢化により、年金の給付水準の低下を防ごうというもの。多くの保険料を払う代わりに、年金支給額を増やそうというのです。
この案について、社会保障審議会の年金部会での議論では肯定的な意見が相次いだとか。もちろん慎重に議論すべきという指摘もあるので、5年間の延長が絶対、というわけではありませんが、ニュースを見ている限り、多くの人は「期間延長は既定路線なんだろうな……」と考えているのではないでしょうか。
令和5年度、国民年金保険料の金額は月額1万6,520円。仮に5年間、保険料が同じ水準であれば、単純計算「1万6,520円×60ヵ月」で99万1,200円。5年間、保険料の納付期間が延びたとしたら、およそ100万円近い負担増となります。
一方で、国民年金（老齢基礎年金）の受給額は、令和5年度、年額79万5,000円。1ヵ月あたり6万6,250円です。現状の水準で年金が支払われると仮定すると、単純計算、89万4,000円ほど。1ヵ月あたり、7万4,500円になります。つまり1ヵ月あたり8,000円、1年で10万円程度、年金が増えることになります。
年金において損得を考えること自体が無意味、という意見はありますが、増額分は10年で元が取れる、ということができます。
厚生労働省『令和3年簡易生命表』によると、年金支給が始まる65歳時点、男性の生存率は89.76％。一方、75歳時点の生存率は75.99％。つまり5年延長の負担分は4分の3以上の人が“元が取れる”とみることができますし、“元が取れない人”も結構いるとみることもできます。
