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突然訪れた目に見える物価高
いつものスーパーに行き、いつもと同じ買い物をして、3,000円台半ばだったはずの会計額が気づいたら4,000円台に。最近そんな体験をした方も多いのではないでしょうか。
2023年7月1日から3,500品目以上の食料品などが値上げをしたという報道がネットニュースやTVで流れました。猛暑によりエアコンの使用も増えますが、電気代の明細を見て驚いている方も多いかもしれません。
この物価高の背景には『ロシアのウクライナ侵攻』『急激な円安』という大きく2つの要因があります。ウクライナ侵攻により、穀物やエネルギー資源の供給が滞り、世界中でそれらが争奪戦となり値段が高騰しています。そして食料やエネルギーの多くを輸入に依存する日本では、為替の円安で輸入物価がさらに上昇します。
これまで日本では企業の努力により物の値段は押さえられてきましたが、それが限界を超え、まさに今多くの消費者が物価高を体感しています。物価高はすべての人に影響がありますが、その影響度は経済的なゆとりが少ない世帯ほどより大きくなります。そうしたなか、特に今回の物価高の影響を受ける世帯として、ひとり親世帯があげられます。
少数派・父子家庭の実態
では、『ひとり親世帯』と聞くとどのようなイメージでしょうか。『母子家庭世帯（シングルマザー）』という印象が強い方が多いかと思います。
厚生労働省の令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告（令和3年11月1日現在）では、ひとり親世帯の数は約130万世帯で、そのうち15万弱、約10％が『父子家庭世帯（シングルファザー）』ということです。
ただこの厚生労働省の調査も、平成23年までは『全国母子世帯等調査』という名称で母子家庭世帯の実態把握として行われており、父子家庭世帯にはあまり目が向けられていませんでした。以前は、父子家庭では父親が働けるので困っていないという見方をされていたわけです。
国はその調査結果をもとに、ひとり親世帯に対して様々な支援を行っています。その支援策の4本柱は
②就業支援
③養育費確保支援
④経済的支援
ですが、②～④は収入や家計に関する支援です。つまりひとり親世帯の経済的困窮が大きな問題であるということです。
では、ひとり親世帯における母子家庭、父子家庭それぞれの経済的状況ですが、先ほどの調査結果によると、令和2年のひとり親世帯の母親の平均収入が約236万円、父親の平均収入が約496万円となっています。また、ひとり親世帯の母親、父親の就業状況は、正社員などの正規雇用の割合は母親が48.8％、父親が69.9％となっており、父親のほうが経済的基盤は強いとみられます。
したがって、ひとり親世帯で経済的に困っているのは母子家庭という印象になりますが、実際はそこまで単純に言い切れないところもあるのです。
調査のなかのひとり親の困っていることという質問への回答で最も多かったのは、母子家庭、父子家庭ともに『家計』でした。割合としては母子家庭が49％、父子家庭が38.2％と、父子家庭は平均年収が2倍以上高いにもかかわらず、多くの父子家庭で家計状況が思わしくないという結果になっています。これには特徴もあります。父子家庭がゆえに起こりがちな経済的困窮について、以下で事例をもとにみていきましょう。
