(写真はイメージです/PIXTA)

たとえ家賃収入が得られなかったとしても、管理費をはじめとする諸経費が必ず手元から出ていく賃貸不動産のオーナーにとって、最大の懸案事項と言えるのが「空室リスク」です。賃貸物件である以上、入居者の入れ替わりは必ず発生し、したがってすべてのオーナーが「空室リスク」を負っている訳ですが、これを長期化しないためにはどんな対策が考えられるのでしょうか。詳しくみていきましょう。

空室の長期化を防ぐための対策とは? リフォームやリノベはコスパで慎重に判断を

空室の長期化を防ぐ上で一番に心がけたいのは、現在の入居者が心地良く感じる清潔で美しい空間を保つことです。共用部分にゴミが散乱しているなど、入居者が不快に思うような欠点をなくすためにも、日頃の管理が重要になってきます。

 

加えて、所有する物件の家賃設定が近隣物件と比べて妥当かどうかについても、きちんとチェックしておきたいポイントです。

 

仮に周辺の家賃相場より割高だったとしても、間取りや収納、設備などで競合物件に差別化を図っていれば、入居希望者がみつかる可能性は高まるでしょう。

 

しかし、そのような付加価値が見当たらないのであれば、妥当な水準まで家賃を引き下げるのが賢明です。

 

家賃の設定に無理がなくても、築年数を重ねるほど物件の競争力が落ちることは避けられません。しかも、今日ではWi-Fiのようなインターネット環境の整備が常識となり、宅配ボックスの有無も入居物件選びの条件に入っているように、入居者の設備面についてのニーズは時代とともに変化します。

 

状況に応じて、物件の競争力を復活させるリフォームや設備の新設、さらに間取りや収納まで見直すリノベーションを検討する必要があります。

 

当然ながらこれらには相応の出費が伴いますので、実行に当たってはコストパフォーマンスについてきちんとシミュレーションを行っておくことが重要です。

 

大掛かりなリフォームを行うほどでもない経年劣化の場合、家賃を一定期間無料にする「フリーレント」や、敷金・礼金なしの設定にするのも1つのアイデアです。家賃を引き下げるよりも、収益性の低下を緩和できる可能性があります。

 

「空室リスク」を恐れて、サブリース(家賃保証)契約を結ぶオーナーは少なくありませんが、むやみに利用するのは考えものです。そのコスト負担の分だけ収益性は低下しますし、契約内容の一方的な変更や解除もありうるからです。

 

空室発生後、次の入居者が速やかにみつかるか否かについて、大きなカギを握るのが賃貸管理会社。管理している物件の入居率を開示している会社もありますから、信頼性の高いところを選んで日頃から密接な関係を保ち、退去予定者が発生した場合は直ちに賃貸募集をかけられる体制を整えておきましょう。

【まとめ】常に「空室リスク」を念頭に置いた賃貸経営を!

安定的な需要を見込める地域に位置し、立地に恵まれている物件であっても、賃貸物件である以上は入居者の入れ替わりは必ず発生します。

 

そんな空室リスクを抑えるためには、清潔な空間を保つための管理に気を配るなど、普段から退去者が出にくくするための努力が必要です。

 

それでも万が一空室が発生した場合、その状態を長期化させないためにも、普段から賃貸管理会社との関係を築いておくなどの対策を練っておくことが重要になります。

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※本記事は、「不動産業界から『あなた』を守ります」をコンセプトに株式会社LandSitzが運営する『不動産投資の裏側を知る教科書』のコラムより、一部編集のうえ転載したものです。