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65歳で年金はいくらもらえるのか？
65歳の人は毎月どのくらいの年金をもらっているのでしょうか？
厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」の年齢別老齢年金受給権者数及び平均年金月額によると、65歳の平均年金月額は、国民年金で5万8,078円、厚生年金で14万5,372円となっています。なお、この厚生年金の金額には基礎年金（国民年金）も含まれている金額です。
ただし、詳しい調査結果はありませんが、男性のみとなると厚生年金で2～3万円くらいは増えそうです。
そうはいっても、今後の超高齢社会や人口減少のことを考えると、当然ですが年金だけに頼った生活は成り立ちません。
65歳単身世帯男性の生活費
65歳単身世帯男性の生活費総務省が発表した「家計調査報告（2022年）」によると、65歳以上の男性の「単身世帯」における、毎月の生活費の平均額は次のようになります。
当然、平均値なので暮らし方によって支出額は大きく変わってきます。「持ち家」なのか「賃貸」なのかによって住居費は差がありますし、「持ち家」でも老後に住宅ローンの残る方もいらっしゃいます。なお、この「家計調査報告（2022年）」によると、家賃・地代を支払っている65歳男性の単身世帯の割合は18.0%となっています。
定年退職後、毎月の生活費がどのくらい必要なのかを現役時代のうちから計算しておきましょう。
毎月の生活費が年金月額を下回るようであれば、まずは問題ありませんが、もし、年金だけで足りないようであれば預貯金の取り崩しが必要です。
たとえば、毎月5万円の取り崩しが必要だとすると、次の資産が必要になってきます。
・65歳～90歳までの25年間で、5万円×12ヵ月×25年＝1,500万円
・65歳～100歳までの35年間で、5万円×12ヵ月×35年＝2,100万円
現役時代のうちから老後の生活費について考えておくと、資産運用の目標利回りがわかりますし、何歳まで働かないといけないか、といった働き方の計画（ジョブプラン）も立てやすいです。
住宅ローンの完済年齢は上昇
「持ち家」だからといって安心ではありません。定年退職後も住宅ローンの返済が続く人は増えています。
2020年10月に日本経済新聞で「住宅ローン完済年齢上昇」という記事がありましたが、2020年度の住宅ローンの完済計画年齢が20年間で5歳も上昇して平均73歳になった、というものでした。要因は「晩婚化」により住まいを取得する時期が遅くなったこと、そして、住宅価格の上昇により融資額が増えたことで返済期間が長期化したことにあります。
定年退職前に「役職定年」や「早期退職」などで思わぬ収入減になってしまう人もいます。退職金で一括返済できたとしてもその後の老後の資産設計に影響が出る場合もありますので、住宅ローンが老後まで残る人は一度確認しておきましょう。
また、せっかく手に入れた持ち家に一生住み続けられるかどうかも重要な課題です。体が不自由になったとき、病院までの距離や買い物ができるスーパーまでの距離は非常に重要です。
過疎化が進んでいる地方であれば、いまは生活に問題はなくても、将来はスーパーやコンビニといったお店が突然なくなってしまうことも十分あり得ます。さらに免許返納して車が運転できなくなったときに、引き続き交通機関が利用できる状態かどうかも重要になってきます。
