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現実資産（RWA）のトークン化は「暗号資産ブーム」の火付け役になるか
RWAの流行にともなって、今ではシティ銀行やバンク・オブ・アメリカ、ドイツ銀行、ステートストリートといった伝統的な金融機関までもが現実資産のトークン化プラットフォームの開発に乗り出しています。
日本でも三菱UFJ信託銀行を中心にデジタルアセットプラットフォーム「Progmat（プログマ）」が立ち上げられ、メガ信託銀行やNTTデータなど、大手企業が参加する企業コンソーシアムとして走り出しています。
このように、国内外の大手金融機関がブロックチェーンを基盤とするデジタルアセットの取引プラットフォームを作ろうとしており、その上で既存の株式や債券などあらゆる資産が取引されることはもはや時間の問題でしょう。
RWAのトークン化は金融市場と暗号資産市場をつなぐ接点としての役割を果たします。今では裏付けの価値がないという理由で暗号資産への投資をためらっている層も、現実資産を裏付けとするトークンであれば、これまでと同様に投資対象になり得ます。
逆に暗号資産投資家にとってもRWAがトークン化されることで投資対象の幅が広がります。暗号資産と現実資産を同じウォレット内で合わせて管理することができ、暗号資産だけに投資している層が既存の金融資産へ投資するきっかけにもなるでしょう。
実際に米国ではフランクリン・テンプルトンやオンドゥ・ファイナンスといった資産運用会社が国債やMMFをトークン化した金融商品を提供し始めています。金利上昇が続く中、ステーブルコインの保有者を中心に高利回りの運用リターンを求めて需要が急増しているそうです。
RWAのトークン化はまだ始まったばかりで、発行体が「裏付け資産をきちんと管理しているのか」など、対策すべきことは山積みです。しかし、ビットコインの現物ETFに並んで幅広い投資家を呼び込み、次の暗号資産ブームの火付け役になる可能性を秘めています。
松嶋 真倫
マネックス証券 マネックス・ユニバーシティ
暗号資産アナリスト
