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国内金融機関が続々と「暗号資産市場」に参入
2023年6月1日に改正資金決済法が施行されてから、国内の金融機関がステーブルコイン（＝仮想通貨）の発行を検討する動きが相次いでいます。今回の改正によって発行のルールが明確になり、三菱UFJ信託銀行やオリックス銀行、GMOあおぞら銀行などの金融機関が発行に向けて準備しているようです。
ステーブルコインは、米ドルなどの法定通貨の価値を裏付けとする暗号資産として発行がスタートし、海外では暗号資産を売買する際の決済手段として主に使われています。日本でもようやく国内での取扱いが解禁され、今後は取引所がステーブルコイン建てのペアを追加することが予想されます。
ステーブルコインは価値を安定的に保つ仕組みによって「担保型」と「無担保型」に分かれており、日本では担保型のなかでも法定通貨を裏付け資産とするものだけが発行できます。暗号資産を担保とするものや市場メカニズムによって担保なしに法定通貨との連動を目指すものは認められていません。
なぜ国内の金融機関はステーブルコインの発行を検討しているのでしょうか。暗号資産やweb3.0のトレンドに乗りたいという企業としての思惑ももちろんあるでしょうが、第一はステーブルコインの担保として預金を集めることができるからです。
米国のサークル社をはじめステーブルコイン発行企業は、裏付け資産となる法定通貨（米ドル）を国債や公社債などで運用することによって大きな利益を上げています。銀行は預金を集めて運用するノウハウがあるので、ステーブルコインは事業の観点で見ても相性が良いというわけです。
おそらく来年にかけては国内の金融機関もしくは事業者による日本円建てステーブルコイン発行の事例が増えるでしょう。逆に海外ですでに発行されているUSDCやUSDTなどの米ドル建てステーブルコインの輸入も進むと思います。
［図表］を見るとわかるように、2020年以降はステーブルコインの時価総額が急拡大するなかで、ビットコインの価格も高騰しています。日本においてもステーブルコインの取扱いが増えることで、次の暗号資産ブームに繋がることが期待できます。
