貯蓄4,000万円の60歳・元大企業部長…“普通”の暮らしの末にアッサリ「老後破産」のワケ

（※写真はイメージです/PIXTA）

破産者は年間6～7万人…多重債務に陥る原因は？

日本では年間に6万～7万人が「破産」に至っているといいます。破産債務者の平均月収は14万2,021円（日本弁護士連合会『2020年破産事件及び個人再生事件記録調査』より）と、厚生労働省が調査した会社員の平均月収（所定内給与額）31万1,000円の半分以下の水準です。

破産債務者が多重債務に陥った背景としては、「生活苦・低所得」や「病気・医療費」、「負債の返済」というような、低所得に起因するものが目立ちます。一方で、「失業・転職」をきっかけに破産に至るケースも多く、たとえ現在は平均的な収入を得ていたとしても、潜在的には誰もが破産に至るリスクを抱えていると考えたほうがよさそうです。

上の表をみると、多重債務に陥った原因として「給料の減少」を挙げた人が9.6％に上っています。勤め先の業績悪化や病気・ケガによる休職など、給料が減る要因はいくつかありますが、そうしたトラブルがなくとも、大半の会社員が定年退職時に大幅な「給料の減少」を経験します。厚生労働省『高年齢者雇用状況等報告』によれば、21年6月から22年5月の間の1年間、60歳定年制のある企業で定年に達した人は約37万9,120人でした。

最新の報告では、1年間に約40万人がこの節目を迎えています。とはいえ、60歳で「引退」を選択する人は全体の10％強と少数派。大半は定年後も働き続けるという選択をしていますが、60歳定年を機に、雇用形態は嘱託社員や契約社員などとなり、現役時代に比べて平均3割ほどの給与ダウンを経験するといわれています。

昨今は70代になっても仕事を続ける人が珍しくありません。経済的な要因や「生きがいのため」など、働く理由は人それぞれですが、いつかは完全に引退し、年金暮らしに突入する時期がやってきます。嘱託社員・契約社員、あるいはパート・アルバイトとしての収入も途絶え、完全引退を機に、定年退職時に次ぐ収入減を経験することになります。

60歳での定年退職と、それに伴う働き方の変化。その後、仕事から完全に引退して年金暮らしに突入していく際の収入減は、すべてのサラリーマンを待ち受けているのです。