近年、業務の効率化や生産性の向上を目的に、企業のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)化が推進されています。なかでもSaaSを導入している企業は多く、その市場は右肩上がりに成長しています。SaaSとは「Software as a Service」の略です。それまで企業は業務にソフトウェアを使用したい場合、ライセンス販売されているパッケージ化された製品を購入する必要がありました。SaaSは、このソフトウェア製品を企業が購入せずとも、 クラウドサービス業者がソフトウェアを稼働し、ユーザーがアクセスすることによって、必要な機能を必要な分だけ利用できるサービスです。月額または年額(一部無料版も)を支払って利用するサブスクリプション型のため、導入時のコストを大幅に削減することができます。SaaS市場は2025年度に1兆5,000億円(※1)を超え、国内のDX関連全体の市場は、2030年度には約5兆円(※2)を超えると予測されています。そうしたなか、昨今DX化や業務効率化を推進する企業の間では、“ネクストSaaS”と呼ばれている「BPaaS」が注目されています。本記事では、「BPaaS」について分かりやすくゼロから解説します。 (出典:富士キメラ総研) ※1 https://www.fcr.co.jp/pr/22025.htm ※2 https://www.fcr.co.jp/pr/22087.htm
企業の人手不足を解消!社員の生産性アップが見込める、新しい外注のカタチ「BPaaS」とは? (※写真はイメージです/PIXTA)

SaaSから「BPaaS」へのシフトチェンジが必要な理由

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
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昨今のSaaSの普及拡大は、新型コロナウイルス拡大の影響でテレワークを導入する企業が増加し、場所や時間を問わずに作業できる環境構築が急がれたことが背景にあります。

 

さらに、国税関係帳簿書類を電子データで保存することを認め、電子データとして授受した取引情報の保存義務等を定めた「電子帳簿保存法(正式名称:電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律)」が2022年に改正された影響も関係しています。実際に本法律の施行に伴い、バックオフィス分野においては特に、SaaSの普及率が著しく伸びています。

 

しかし一方で、実際の現場では従来のアナログ作業から突如デジタル作業に切り替わることに抵抗を感じる社員がいたり、SaaSをせっかく導入しても、それに伴うアナログ作業(=労働力)が新しく発生することから、現場で使いこなすことができず、結果的に解約することになってしまったり…という問題が起こっています。

 

業務効率化を目的にツールを導入しても、そのツールを使うのが人間である以上、SaaSの導入だけでは解決しない場合が多く、新たに発生した作業を担う人力がどうしても必要になるという課題がありました。

 

このような状況を考えたとき、既存のSaaSと“人による作業=隠れた人力(労働力)”はセットにして提供するべきであり、すなわち、SaaSから「BPaaS」へのシフトチェンジは不可欠であると言えます。

「BPaaS」活用成功のカギを握るポイントは?

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

「BPaaS」は、クラウド経由でサービスを提供するSaaSと企業の業務プロセスを一括して外部委託するBPOのハイブリッドです。

 

前述のとおり、従来アナログで行っていた業務フローをイノベーティブに改善するためには、必ずそれを支える人力が必要です。それらを踏まえたうえで「BPaaS」の活用には、次の3点が重要なポイントとなります。

 

まず1つ目はセキュリティです。とある企業の業務を、クラウドを通じて代行するには機密性の高い情報を扱う場合もあるため、十分なセキュリティ体制が不可欠です。

 

2つ目は業務の納期、3つ目は言語です。「BPaaS」を多言語で提供し、日本国内のクラウドワーカーに加えミャンマーやカンボジア、ベトナム、フィリピンなど海外の人材も活用することで、低コストかつ高クオリティなサービスの開発が可能になります。加えて、海外との時差を活用すれば業務スピードを大幅に短縮し、納期に余裕をもたせることも可能です。

 

また、国籍を問わずシニア層や障がい者など、より多様な人材のなかから適当な人材を活用するサービス業者もあり、企業が導入を検討する際は表面的な利便性や効率性だけでなく、その裏でどのような人材、どのような体制で運営されているかを確認しておくことが「BPaaS」導入成功の鍵を握るポイントと言えるでしょう。