近年、業務の効率化や生産性の向上を目的に、企業のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)化が推進されています。なかでもSaaSを導入している企業は多く、その市場は右肩上がりに成長しています。SaaSとは「Software as a Service」の略です。それまで企業は業務にソフトウェアを使用したい場合、ライセンス販売されているパッケージ化された製品を購入する必要がありました。SaaSは、このソフトウェア製品を企業が購入せずとも、 クラウドサービス業者がソフトウェアを稼働し、ユーザーがアクセスすることによって、必要な機能を必要な分だけ利用できるサービスです。月額または年額(一部無料版も)を支払って利用するサブスクリプション型のため、導入時のコストを大幅に削減することができます。SaaS市場は2025年度に1兆5,000億円(※1)を超え、国内のDX関連全体の市場は、2030年度には約5兆円(※2)を超えると予測されています。そうしたなか、昨今DX化や業務効率化を推進する企業の間では、“ネクストSaaS”と呼ばれている「BPaaS」が注目されています。本記事では、「BPaaS」について分かりやすくゼロから解説します。 (出典:富士キメラ総研) ※1 https://www.fcr.co.jp/pr/22025.htm ※2 https://www.fcr.co.jp/pr/22087.htm
企業の人手不足を解消!社員の生産性アップが見込める、新しい外注のカタチ「BPaaS」とは? (※写真はイメージです/PIXTA)

時代に合わせて企業が変革・改善していくために

企業が「BPaaS」を導入することによって得られるメリットは、大きく分けて3つあります。

 

まず1つ目は業務効率の改善です。紙で行っていた業務をデジタル化し一元管理することで、作業時間の短縮や検索性が向上し、大幅に業務効率の改善を図ることができます。

 

2つ目は、生産性の向上です。従来のBPOでは、事務作業や問い合わせの対応といった、ノンコア業務を請け負うことが多い傾向がありました。しかし「BPaaS」では、入社手続きや月次の会計処理、給与計算など幅広い業務をスマートに外部委託することができます。そのため本来のサービス機能をしっかりと活用することができ、生産性が格段に向上します。

 

3つ目は、コストの削減です。「BPaaS」の裏側では、各業界やサービスにおける専門的な知識やノウハウをもつ人材が効率よく業務を実施します。結果、自社の従業員は自身が作業するよりもはるかにコストを抑え、空いた時間でより利益の高いコア業務に集中することができます。

 

SaaS導入の急拡大により、DX化推進においては“ITツールやAIだけでは完結できない人の手による作業”が必要である、という新たな課題が課せられています。企業がその課題を解決し、組織の在り方や業務への取り組み方を変革・改善していくためには、「BPaaS」のニーズはますます高まっていくでしょう。

SaaSとBPOのハイブリッドとして活用される「BPaaS」・5つの事例

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

現在、実際に提供されている「BPaaS」サービスは各々が人材の活用範囲や作業依頼方法が異なり、さまざまな様相を呈しています。

 

たとえば、従来は社員が行う必要があった申請書の提出や発行業務などを外注できるフローとしてサービス内に組み込み完結させているもの。さらに、その延長で申請書の登録・入力作業を依頼したい場合、サービス内のボタンひとつで外部へ追加オーダーできる仕組みをもっているものなど、利便性の高いものが存在します。

 

ここでは、そのようにさまざまなニーズに応えて活用されている「BPaaS」の5つの事例をご紹介します。

 

「記帳代行支援サービス」(弥生会計)

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

弥生株式会社が提供している「弥生会計」は、ご存じの方も多いのではないでしょうか。法人や個人事業主の業務に幅広く使われている会計ソフトです。

 

弥生シリーズの各製品では、経理や給与などのバックオフィス業務の自動化を支援しており、なかでも会計事務所向けの記帳代行サービスである「記帳代行支援サービス」が「BPaaS」にあたります。

 

会計事務所が決算書を作成するには、請求書や領収書などを記帳する作業が必要ですが、それらをデジタル化するツールの活用には人力が必要です。紙の請求書や領収書を、人の手でスキャンし、入力するという仕組みになっています。

 

この「記帳代行支援サービス」を導入することで、入力・確認・修正にかかる工数を減らせるだけでなく、担当者ごとの品質のばらつきやミスを減らせるというメリットも得られます。