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年収1,000万円・サラリーマンの切ない手取り額
サラリーマンがひとまずの目標として掲げることの多い、「年収1,000万円」。上にみた給与分布からすればたしかに“勝ち組”といっても差し支えないでしょうが、実際に1,000万円稼いでいる人からは「手取りにすると、大したことないんですよね……」と、深いため息が漏れ聞こえます。
その一番の要因は所得税。所得税は1年間に個人が得た収入に対して課せられる税金で、「課税所得金額×所得税率マイナス税額控除などの控除額」で計算されます。所得税では、所得が多くなるほど所得税率が高くなる「超過累進課税」が採用されており、その税率は、年収が増えるごとに、5％、10％、20％、23%、33%、40％、45％と、7段階で上がっていきます。
【課税される所得金額と所得税率】
1,000円～194万9,000円：5％（0円）
195万円～329万9,000円：10％（97,500円）
330万円～694万9,000円：20％（427,500円）
695万円～899万9,000円：23％（636,000円）
900万円～1,799万9,000円：33％（1,536,000円）
1,800万円～3,999万9,000円：40％（2,796,000円）
4,000万円～：45％（4,796,000円）
出所：国税庁「No.2260 所得税の税率」
年収が1,000万円を超えたサラリーマンの場合、税額控除を差し引いた課税所得が900万円超になると、所得税率は33％。プラスして住民税や社会保険料、厚生年金保険料、40代であれば介護保険料も給与から天引きされます。年収1,000万円であれば、手取り722万円ほど。給与からは280万円弱も引かれることになるのです。
周囲からは「高給取り」「1,000万円プレイヤー」などともてはやされる勝ち組サラリーマンですが、稼げば稼ぐほど、税負担の重さを実感するというのが現実。年収が一定以上になった場合、積極的に税金対策を検討すべきかもしれません。
多くのサラリーマンが活用している税金対策としては、返礼品が魅力の「ふるさと納税」が挙げられます。23年10月以降、「経費」に関するルールが厳格化されることになっており、これまでと同じ寄付金額で受け取れる返礼品のグレードが下がるといわれていますが、そのお得感は健在です。
また、老後に向けた資産形成を行いながら税制面の優遇を受けられる「iDeCo」や「NISA」、住宅購入を検討する人にとっては、「住宅ローン控除」も税負担の軽減につながるでしょう。
どれも「劇的な効果」というほどではありませんが、さまざまな手法を組み合わせれば、税金対策をする人・しない人の差は明確。「こんなに引かれちゃうの……」という嘆きも、少しは緩和できるかもしれません。
