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退職金の使い道第1位は「預貯金」
雇われの身であるサラリーマンは、いずれ定年を迎えます。そして現役引退後の生活を支えるのが「年金」と「退職金」です。退職金は「必ず払いなさい」と法律で義務付けられているものではなく、各企業が独自に取り入れている制度です。
大きくわけると、従業員の退職時に一括で退職金を支給する「①退職一時金制度」、従業員の退職後、一定期間に渡って退職金（年金）を支給する「②確定給付企業年金制度」、企業が積み立てた掛金を従業員が年金資金として運用する「③企業型確定拠出年金制度」、従業員が退職後、積み立てた退職金が共済機構から支払われる「④中小企業退職金共済」の4つがありますが、退職金と聞けば多くの人が①をイメージするのではないでしょうか。
「年金だけでは老後資金が2,000万円不足する」などといわれていますから、定年退職と同時に受け取れるまとまった一時金に大きな期待をかける人も多いはずです。
それでは、退職金はいくらくらいもらえるものなのか、みていきましょう。
一般社団法人日本経済団体連合会『2021年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果』によると、大学卒・総合職・60歳定年の場合で2,440.1万円。高卒・総合職・60歳定年で2,120.9万円。大企業であれば、2,000万円強というのが1つの目安になりそうです。一方、東京都産業労働局『中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）』によると大卒の定年退職で1,091.8万円。中小企業の場合、大企業の半分程度になりそうです。
大企業で2,000万円、中小企業で1,000万円という退職金。激動の会社員人生にいったん終止符を打ったばかりの人が1,000万～2,000万円というまとまった金額を受け取れば、気が大きくなって「自分へのご褒美」にとばかりに、ちょっとした贅沢な消費をしてしまいそうなものですが、実際のところはどうでしょうか。
一般社団法人 投資信託協会の『60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査（2021年（令和3年））』によると、退職金の使い道として59.3%の人が「預貯金」を挙げています。2番目以降には、「日常生活費への充当」（25.6%）、「旅行等の趣味」（21.7%）、「住宅ローンの返済」（20.8%）が続き、多くの人が堅実な使い方を志向していることがわかります。
