（※写真はイメージです／PIXTA）
これから日本の介護環境は激変する
これから20年で、日本社会はどう変わっていくか、みなさんが最も心配な「介護」の面から見てみましょう。
みなさんは、「2025年問題」をご存じですか？2025年には、いわゆるベビーブームで生まれた団塊の世代の方々が、75歳以上の後期高齢者となり、日本の全人口の18％を超えると言われています。日本の人口の約2割が75歳以上になるのです。
65歳以上も高齢者に含めると、なんと人口の3割が高齢者で占められます。この高齢化社会は2040年まで続き、2040年には人口の約4割が65歳以上という超高齢化社会がやってきます。
けれど、その先は、団塊の世代が徐々に減っていき、介護施設なども余っていくはずです。
ですから、現在の介護保険の仕組みさえ守られれば、今の40代、50代は、もしかしたらそれほど介護で困らないようになっているかもしれません。
団塊の世代は資産を介護に当てられる
確かに、団塊の世代の介護を考えると、自分たちの未来も暗くなるかもしれません。
しかし、多くの団塊の世代は、他の世代にはない強みを持っています。
それは、貯金や資産が意外に多いということです。
今の高齢者世帯は、平均貯蓄額が2,414万円。65歳以上の17.9％が4,000万円以上の金融資産を持っています。しかも、その金融資産のほかに、ほとんどが持ち家なので、イザという時には家も売れます。なかには、先祖伝来の田畑があるという人もいます。
しかも、日本の給料が一番高かった時に退職金を手にし、一番高かった給料を基準とした年金を死ぬまでもらい続ける人が圧倒的に多いのです。
そういう意味では、これまで蓄えてきた資産を介護に当てれば、なんとか乗り切れるという人は多いのではないでしょうか。
地域ぐるみの明るい「老老介護」に向けて
もう1つ、今の団塊の世代の強みは、若くて元気なこと。ややもすると、今の50代よりも元気という人もいます。
これから増える団塊の世代の介護のために、国が推進しているのが「地域包括ケアシステム」です。
これは、住み慣れたところで自分らしく最後まで生活できるように、地域の力を活用して、お年寄りを支えていこうという、「介護の切り札」とも言われています。
これまでは医療や介護が必要だと、本人が医療機関などに出向いたり施設を探して入居したりしていましたが、施設自体が足りなくなってくるので、逆に、医療機関から医師や看護師が自宅に派遣され、さらには介護ヘルパーなども自宅を訪れ、本人は自宅で生活しながら様々なサービスを受けられるようにしようというもの。
そのサービスのつなぎ役となる「地域包括支援センター」は、ブランチ・サブセンターを含めると全国各地にすでに7,000カ所以上もあります。
