「高校生の教育費」は大学受験をさせるなら塾代だけで「年間100万円」かかることも…負担軽減のため活用したい「公的助成の制度」と利用できる条件【FPが解説】

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大学受験の費用

◆意外とかかる受験の費用準備を忘れずに

大学を受験する際の費用は、国立か私立か、何校受験するかなどにより違ってきます。主なものは、願書の送料、受験票用の顔写真の撮影費、受験料（検定料）、受験当日の交通費など。自宅から遠い大学を受けるための宿泊費や、滑り止めの大学の入学金を払う家庭もあるでしょう。

受験料は、1校3万円〜3万5,000円程度（［図表5］参照​）。受験費用の合計は30万円前後というデータも（［図表6］参照​）。

［図表5］大学の受験料（検定料）

［図表6］大学受験の費用 「令和3年度教育費負担の実態調査結果」（日本政策金融公庫）より作成

私立大学の中には、複数の学部や方式を併願すると受験料を割引き、地方試験会場を設置するところも。受験予定の大学の入試制度と合わせて受験料も確認し、総額の予算を決めましょう。

高校生等への授業料の助成

◆高校生等には公立高校の授業料程度を助成

国立・公立・私立を問わず、高校、高等専修学校、高等専門学校などの生徒に、国が支給するのが「高等学校等就学支援金」です。「高校の学費の実質無償化」と呼ばれることがあります。

金額の目安は公立高校の授業料程度の月9,900円、年間では11万8,800円（学校の種類により異なる）。国からの交付金を使って実際に支給するのは都道府県です。都道府県ごとに申請方法や支給の時期は異なります。在学する学校からの案内に従って手続きを。

就学支援金は、生徒に代わって学校が受け取り授業料にあてます。学校によっては、先に授業料を払い、後で就学支援金相当額が還付される場合もあります。

◆収入の条件を満たせば私立にはさらに加算

公立より授業料が高い私立には、加算があります。全日制の私立高校の場合は、月3万3,000円、年額では39万6,000円。ただし、実際に払う授業料がこれより安ければ、授業料の額が上限。逆に高ければ、超える分は自己負担です（［図表5］参照）。

［図表5］支給額のイメージ 「高等学校等就学支援金制度リーフレット」（文部科学省）より作成

高等学校等就学支援金は、日本に住む高校生等が対象で、全国で約8割の生徒が利用しているとか。世帯の年収に上限がありますが、比較的高めだからです。ただし、私立への加算は年収の条件が厳しくなります。住民税の課税標準額を基に判定され、計算式は以下の通り（［図表6］参照）。

これにより算出された金額ごとの支給額は以下の通りです。

［図表6］支給の対象になるかどうかの計算式 「高等学校等就学支援金制度リーフレット」（文部科学省）より作成

住民税の課税標準額は、同じ年収でも家族構成などにより違ってきます。会社員の場合、もらえるかどうかの目安は［図表7］を参照してください。入学時に申請し、その後は収入状況の届け出をします。

［図表7］親が会社員の場合の年収の目安 「所得基準に相当する目安年収」（文部科学省）より作成

坂本 綾子

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定CFP

1級ファイナンシャル・プランニング技能士

※イラスト作成：松岡 未来（ヤング荘）（『子どもにかかるお金の超基本』本文より）