｢新NISA」×「Jリート」で考える資産形成

（写真はイメージです/PIXTA）

NISAの拡充・恒久化

岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」は、（1）NISA（少額投資非課税制度）の拡充・恒久化、（2）iDeCo制度の改革、（3）中立的で信頼できるアドバイス提供を促す仕組み、（4）雇用者に対する資産形成の強化、（5）金融経済教育の充実、（6）国際金融センターの実現、（7）顧客本位の業務運営、の7本柱で構成され、これらの取組みを一体で推進することで、｢成長と資産所得の好循環｣を実現するとしている。

このうち、第1の柱である「NISAの拡充・恒久化」は、投資枠（年間360万円、上限1800万円）の大幅な引き上げや投資枠の再利用（資産の組み換え）など、現行制度の課題解決に向けた抜本的見直しが図られて、来年1月より新たなNISA制度がスタートする［図表1］。

 

これにより、各個人のライフステージ（就職、結婚、教育資金、住宅取得、退職など）に応じた資産運用が可能となり、今から楽しみに計画を練られている方も多いのではないだろうか。

一方、金融庁の調査によると、NISA口座の開設率は国民全体の2割程度に留まっており、NISAの魅力や活用が十分に知れ渡っていないようにも感じられる。

そこで、以下では、Jリート（不動産投資信託）¹への投資を例に、一定の前提条件（分配金利回り4%、キャピタルリターン0%、税率20%）のもと、新NISAを活用した資産形成について考察する。

¹ Jリートは、オフィスビルなど収益不動産に投資し利益のほぼ全額を分配することで法人税が免除される金融商品である。市場全体の運用資産額は約26兆円、市場時価総額は約16兆円となっている（5月末）。