始める前に解決しておきたい「不動産投資」のよくある疑問、24つ【プロが一気に回答】

資産形成の有効な手段のひとつである、不動産投資。興味はあるけれど、その前に多くの疑問や不安があり、初めの一歩を踏み出せない人も多いでしょう。そこで不動産投資でありがちな疑問・質問にプロが一気に答えていきます。

（※写真はイメージです/PIXTA）

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不動産投資・よくある質問…税金編

次は、「不動産投資の税金」についてよくある質問です。

質問19．不動産投資は節税できるって本当ですか？

【答え】

確かに、不動産投資は一時的に節税効果が見込めますが、その効果は最初の数年間に過ぎません。そもそも、節税の仕組みは家賃収入から経費を差し引いた金額が赤字の場合に、税金の還付が受けられるようになっています。そのため、ローンの返済に伴なう利息や減価償却費の計上額が減少すれば、経費が年々少なくなり黒字転換することで、還付から納税へと転じます。

質問20．投資用不動産を購入した時、何の税金がかかりますか？

【答え】

不動産購入時には以下4種類の税金がかかります。

・印紙税

・登録免許税

・不動産所得税

・消費税

「印紙税」は不動産の売買契約を結ぶ際に契約金額に応じてかかる税金（1～6万円）で、「登録免許税」は所有権の移転・保存の登記を行う際にかかる税金です。さらに、不動産を取得することで「不動産所得税」、物件購入時には「消費税」もかかります。

不動産投資についてよくある質問｜物件・管理編

最後は、「不動産投資の物件・管理」についてのよくある質問にお答えします。

質問21．本業が忙しくあまり時間がありません。それでも不動産投資は可能ですか？

【答え】

管理会社に委託することで、本業が忙しくても不動産投資は行えます。不動産投資は手間がほとんどかからないため、むしろ、本業が忙しい人におすすめです。

質問22．空室のリスクが不安なため東京以外のエリアは避けた方が良いですか？

【答え】

賃貸ニーズがあれば東京以外のエリアでも大丈夫です。『東京だから大丈夫』『地方はダメ』ということではなく、人口の推移でエリアを選ぶのが重要です。地方都市でも流入が増えているのであれば、問題ありません。総務省が令和2年に実施した「国勢調査」（総務省の公式サイト）では、人口の増減に対する予想データが掲載されていますので参考にしてみると良いでしょう。