2023年度の年金額は3年ぶりに増額となったが、同じく3年ぶりにマクロ経済スライドが発動されたこともあり実質的には目減りした。ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫氏が、年金額改定のルールが24年度以降どのように機能するか展望する。
（写真はイメージです/PIXTA）
4 ― 総括：目減りは2024年度以降も続くが、2026年度には調整率の繰越しが発生する可能性
本稿では、別稿で確認した年金額改定のルール（図表1）が、2024年度分以降の改定でどのように機能するかを展望した。その要点は、次のとおりである。
- 2024年度の改定に関係する物価や賃金の変動率はプラスになる見通しだが、賃金の伸びが物価の伸びを下回る見込み。
- その結果、2024年度の改定率は67歳以下と68歳以上ともに＋2.3％となり、名目では増額だが、実質的には－0.4％の目減りになる見込み。
- 2025～2026年度は、実質賃金変動率の3年平均がマイナスとなる状況が続き、67歳以下と68歳以上の改定率が揃って、物価の伸びを下回る見込み。
- 特に2026年度は、物価上昇の落ち着きにより年金財政健全化のための調整（マクロ経済スライド）が特例に該当し、名目の年金額が据え置かれ、調整率の繰越しが発生する見込み。
- 将来的には、高齢就労の伸びが落ち着いて調整率が－1.5％程度に達し、調整率繰越しの可能性が高まる見込み。
今度の動向は不透明だが、将来の状況を想像したうえで、個人の対応策を検討したり、制度改正を議論することが必要だろう。
