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3 ― 年金額改定率の粗い見通し：当面は67歳以下と68歳以上の改定率が同じになる見込み
今後の動向は不透明だが、当面の動向が今後の年金額に影響する過程を確認するために、改定率の粗い見通しを試算した（図表3）。
1｜2024年度分の改定率の粗い見通し：2年度連続で、増額だが実質的に目減りする見込み
まず、2024年度の本来の改定率の計算過程を確認する（図表3の上段の2024年度の行）。
物価変動率（図表3上段の①の列）は前述した＋2.9％(仮定)であり、2023年度の改定率で使われた＋2.5％より高い水準になる見込みである。
実質賃金変動率（図表3上段の②の列）は、3年度前がコロナ禍初年度（2020年度）の－0.5％(実績)、3年度前（2021年度）がその反動で上昇した＋1.2％(実績)で、2年度前（2022年度）は前述した－1.1％(仮定)であり、この3年度分の変動率の平均を取ると－0.1％となる見込みである7。
可処分所得割合変化率（図表3上段の③の列）は、可処分所得という名称が付いてはいるが、具体的には厚生年金の保険料率の引上げに伴う可処分所得の変化を反映するための項目である。厚生年金の保険料率は2017年9月に引上げが終了しているため、ゼロ％である。
本来の改定率の指標となる名目手取り賃金変動率（図表3上段の①＋②＋③の列）は、物価変動率と実質賃金変動率を合計した（厳密には掛け合わせた）＋2.7％となる見込みである。
この結果、賃金変動率(＋2.7％)が物価変動率(＋2.9％)を下回るため、本来の改定ルールは特例に該当する見込みである（図表4の左）。そのため、本来の改定率は、67歳以下も68歳以上も賃金変動率(＋2.7％)となる見込みである（図表3上段の④の列）。
年金財政健全化のための調整率（いわゆるマクロ経済スライドの調整率）のうち当年度分は、公的年金加入者数の変動率から引退世代の余命の伸びを勘案した率(0.3％)を差し引いた（厳密には掛け合わせた）率である。
公的年金加入者数の変動率（図表3下段の⑤の列）は、3年度前（2020年度）と2年度前（2022年度）は±0.0％だが、3年度前にあたる2021年度は－0.3％だったため、3年度の平均は－0.1％となる見込みである。ここから引退世代の余命の伸びを勘案した率(0.3％)を差し引いた－0.4％が、2024年度の当年度分の調整率となる見込みである。
前年度（2023年度）からの繰越分（図表3下段の⑦の列）は、別稿で確認したように±0.0％であるため、2024年度に適用すべき調整率は－0.4％になる見込みである。
年金財政健全化のための調整（いわゆるマクロ経済スライド）の適用は、67歳以下/68歳以上ともに本来の改定率が適用すべき調整率の絶対値を上回るため、適用すべき調整率がすべて適用される見込みである（図表4右の原則）。この結果、実際の年金額に反映される調整後の改定率は、67歳以下/68歳以上ともに＋2.3％となり（図表3下段の⑧の列）、翌年度へ繰り越す調整率は67歳以下/68歳以上ともにゼロ％となる見込みである（図表3下段の最右列）。
7 厳密には幾何平均は掛算による平均。ここでは、(1－0.5%)×(1＋1.2％)×(1－1.1％)の3乗根となる（実際には各年度の端数も含めて試算している）。公的年金加入者数の変動率の3年平均（図表3下段の⑤の列）も、同様に幾何平均で計算される。
